関係会社事業損失引当金戻入額、持分法の適用範囲の変動、使途制限付預金の引出による収入他2件
2008年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 使途制限付預金の引出による収入
- -
- 当期純損失（△）
- 807億3700万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -94億4200万
2009年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 使途制限付預金の引出による収入
- -
- 当期純損失（△）
- -1315億2400万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -144億
2010年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -2600万
- 使途制限付預金の引出による収入
- -
- 当期純損失（△）
- 43億9700万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -21億7800万
2011年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 9億9600万
- 使途制限付預金の引出による収入
- -
- 当期純損失（△）
- 124億5800万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 326億8700万
2012年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 1億6900万
- 使途制限付預金の引出による収入
- -
- 当期純損失（△）
- -3598億4600万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 936億3400万
2013年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
- 使途制限付預金の引出による収入
- 13億3000万
- 当期純損失（△）
- -5298億8100万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 4363億9800万
2014年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 使途制限付預金の引出による収入
- 209億7000万
- 当期純損失（△）
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 27億4700万
2015年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 使途制限付預金の引出による収入
- 34億4200万
- 当期純損失（△）
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 64億5300万
2016年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 使途制限付預金の引出による収入
- 38億4300万
- 当期純損失（△）
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -1769億3700万
2017年3月
2018年3月
2019年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 31億1300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 使途制限付預金の引出による収入
- -
- 当期純損失（△）
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 205億4700万
2020年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 25億9100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 使途制限付預金の引出による収入
- -
- 当期純損失（△）
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 1573億5500万
2021年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 54億200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 使途制限付預金の引出による収入
- -
- 当期純損失（△）
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -893億9800万
2022年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 267億6900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 使途制限付預金の引出による収入
- -
- 当期純損失（△）
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -1024億9300万
2023年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 45億3800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 使途制限付預金の引出による収入
- -
- 当期純損失（△）
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 258億5400万