関係会社事業損失引当金戻入額、持分法の適用範囲の変動、退職給与積立金他2件
- 【期間】
- 通期
2007年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給与積立金
- 17億5600万
- 当期変動額合計
- -
- 建物及び構築物
- -
2008年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給与積立金
- 17億5600万
- 当期変動額合計
- 3000万
- 建物及び構築物
- 6585億400万
2009年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給与積立金
- 17億5600万
- 当期変動額合計
- -6300万
- 建物及び構築物
- 6928億9400万
2010年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -2600万
- 退職給与積立金
- 17億5600万
- 当期変動額合計
- -1億700万
- 建物及び構築物
- 7953億8000万
2011年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 9億9600万
- 退職給与積立金
- 17億5600万
- 当期変動額合計
- -1億200万
- 建物及び構築物
- 8409億1200万
2012年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 1億6900万
- 退職給与積立金
- 17億5600万
- 当期変動額合計
- 2億4900万
- 建物及び構築物
- 8412億500万
2013年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
- 退職給与積立金
- 17億5600万
- 当期変動額合計
- -1億300万
- 建物及び構築物
- 7136億5700万
2014年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給与積立金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 建物及び構築物
- 7186億600万
2015年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給与積立金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 建物及び構築物
- 6587億4100万
2016年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給与積立金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 建物及び構築物
- 6439億2600万
2017年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給与積立金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 建物及び構築物
- 6251億3900万
2018年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給与積立金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 建物及び構築物
- 6252億6300万
2019年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 31億1300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給与積立金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 建物及び構築物
- 6426億2700万
2020年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 25億9100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給与積立金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 建物及び構築物
- 6479億2900万
2021年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 54億200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給与積立金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 建物及び構築物
- 6758億6500万
2022年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 267億6900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給与積立金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 建物及び構築物
- 6894億5800万
2023年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 45億3800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給与積立金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 建物及び構築物
- 6951億8000万
2024年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給与積立金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 建物及び構築物
- 6235億2300万