関係会社事業損失引当金戻入額、持分法の適用範囲の変動、退職給与積立金他2件
2007年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給与積立金
- 17億5600万
- 当期変動額合計
- -
- 当期経常損失（△）
- -
2008年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給与積立金
- 17億5600万
- 当期変動額合計
- 3000万
- 当期経常損失（△）
- 1683億9900万
2009年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給与積立金
- 17億5600万
- 当期変動額合計
- -6300万
- 当期経常損失（△）
- -824億3100万
2010年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -2600万
- 退職給与積立金
- 17億5600万
- 当期変動額合計
- -1億700万
- 当期経常損失（△）
- 309億9500万
2011年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 9億9600万
- 退職給与積立金
- 17億5600万
- 当期変動額合計
- -1億200万
- 当期経常損失（△）
- 591億2400万
2012年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 1億6900万
- 退職給与積立金
- 17億5600万
- 当期変動額合計
- 2億4900万
- 当期経常損失（△）
- -654億3700万
2013年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
- 退職給与積立金
- 17億5600万
- 当期変動額合計
- -1億300万
- 当期経常損失（△）
- -2064億8800万
2014年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給与積立金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 当期経常損失（△）
- 532億7700万
2015年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給与積立金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 当期経常損失（△）
- -965億2600万
2016年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給与積立金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 当期経常損失（△）
- -1924億6000万
2017年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給与積立金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 当期経常損失（△）
- 250億7000万
2018年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給与積立金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 当期経常損失（△）
- 893億2000万
2019年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 31億1300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給与積立金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 当期経常損失（△）
- 628億4900万
2020年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 25億9100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給与積立金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 当期経常損失（△）
- 501億7500万
2021年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 54億200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給与積立金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 当期経常損失（△）
- 631億7500万
2022年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 267億6900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給与積立金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 当期経常損失（△）
- 1149億6400万
2023年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 45億3800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給与積立金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 当期経常損失（△）
- -304億8700万
2024年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給与積立金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 当期経常損失（△）
- -70億8400万