関係会社事業損失引当金戻入額、持分法の適用範囲の変動、退職給与積立金他5件
2007年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給与積立金
- 17億5600万
- 当期変動額合計
- -
- 別途積立金の積立
- -
- 繰延税金資産
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ディスプレイデバイス
- -
- 特別償却準備金
- 201億1900万
2008年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給与積立金
- 17億5600万
- 当期変動額合計
- 3000万
- 別途積立金の積立
- 520億
- 繰延税金資産
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ディスプレイデバイス
- -
- 特別償却準備金
- 264億3900万
2009年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給与積立金
- 17億5600万
- 当期変動額合計
- -6300万
- 別途積立金の積立
- 430億
- 繰延税金資産
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ディスプレイデバイス
- -
- 特別償却準備金
- 246億8000万
2010年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -2600万
- 退職給与積立金
- 17億5600万
- 当期変動額合計
- -1億700万
- 別途積立金の積立
- 0
- 繰延税金資産
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ディスプレイデバイス
- -
- 特別償却準備金
- 176億600万
2011年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 9億9600万
- 退職給与積立金
- 17億5600万
- 当期変動額合計
- -1億200万
- 別途積立金の積立
- 0
- 繰延税金資産
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ディスプレイデバイス
- -
- 特別償却準備金
- 107億5600万
2012年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 1億6900万
- 退職給与積立金
- 17億5600万
- 当期変動額合計
- 2億4900万
- 別途積立金の積立
- 60億
- 繰延税金資産
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ディスプレイデバイス
- -
- 特別償却準備金
- 53億300万
2013年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
- 退職給与積立金
- 17億5600万
- 当期変動額合計
- -1億300万
- 別途積立金の積立
- 0
- 繰延税金資産
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ディスプレイデバイス
- -
- 特別償却準備金
- 14億6900万
2014年3月
2015年3月
2016年3月
2017年3月
2019年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 31億1300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給与積立金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 別途積立金の積立
- -
- 繰延税金資産
- 230億5600万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ディスプレイデバイス
- -
- 特別償却準備金
- -
2020年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 25億9100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給与積立金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 別途積立金の積立
- -
- 繰延税金資産
- 182億9800万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ディスプレイデバイス
- -
- 特別償却準備金
- -
2021年3月
2022年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 267億6900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給与積立金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 別途積立金の積立
- -
- 繰延税金資産
- 223億9100万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ディスプレイデバイス
- -
- 特別償却準備金
- -
2023年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 45億3800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給与積立金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 別途積立金の積立
- -
- 繰延税金資産
- 181億2700万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ディスプレイデバイス
- -
- 特別償却準備金
- -
2024年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 52億9200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給与積立金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 別途積立金の積立
- -
- 繰延税金資産
- 218億7200万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ディスプレイデバイス
- -
- 特別償却準備金
- -