関係会社事業損失引当金戻入額、持分法の適用範囲の変動、退職給与積立金他4件
- 【期間】
- 通期
2007年3月
2008年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給与積立金
- 17億5600万
- 当期変動額合計
- 3000万
- 別途積立金の積立
- 520億
- 販売促進引当金の増減額(△は減少)
- -
- 減価償却累計額
- -1兆8375億
2009年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給与積立金
- 17億5600万
- 当期変動額合計
- -6300万
- 別途積立金の積立
- 430億
- 販売促進引当金の増減額(△は減少)
- -
- 減価償却累計額
- -1兆8756億
2010年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -2600万
- 退職給与積立金
- 17億5600万
- 当期変動額合計
- -1億700万
- 別途積立金の積立
- 0
- 販売促進引当金の増減額(△は減少)
- -
- 減価償却累計額
- -1兆9359億
2011年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 9億9600万
- 退職給与積立金
- 17億5600万
- 当期変動額合計
- -1億200万
- 別途積立金の積立
- 0
- 販売促進引当金の増減額(△は減少)
- -
- 減価償却累計額
- -2兆489億
2012年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 1億6900万
- 退職給与積立金
- 17億5600万
- 当期変動額合計
- 2億4900万
- 別途積立金の積立
- 60億
- 販売促進引当金の増減額(△は減少)
- -
- 減価償却累計額
- -2兆1789億
2013年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
- 退職給与積立金
- 17億5600万
- 当期変動額合計
- -1億300万
- 別途積立金の積立
- 0
- 販売促進引当金の増減額(△は減少)
- -
- 減価償却累計額
- -1兆9942億
2014年3月
2015年3月
2016年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給与積立金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 別途積立金の積立
- -
- 販売促進引当金の増減額(△は減少)
- 283億5200万
- 減価償却累計額
- -1兆9601億
2017年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給与積立金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 別途積立金の積立
- -
- 販売促進引当金の増減額(△は減少)
- -91億100万
- 減価償却累計額
- -1兆8466億
2018年3月
2019年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 31億1300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給与積立金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 別途積立金の積立
- -
- 販売促進引当金の増減額(△は減少)
- -
- 減価償却累計額
- -1兆8238億
2020年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 25億9100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給与積立金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 別途積立金の積立
- -
- 販売促進引当金の増減額(△は減少)
- -
- 減価償却累計額
- -1兆7493億
2021年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 54億200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給与積立金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 別途積立金の積立
- -
- 販売促進引当金の増減額(△は減少)
- -
- 減価償却累計額
- -1兆7548億
2022年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 267億6900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給与積立金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 別途積立金の積立
- -
- 販売促進引当金の増減額(△は減少)
- -
- 減価償却累計額
- -1兆7898億
2023年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 45億3800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給与積立金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 別途積立金の積立
- -
- 販売促進引当金の増減額(△は減少)
- -
- 減価償却累計額
- -1兆8174億