関係会社事業損失引当金戻入額、未収入金の増減額(△は増加)、持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス他1件
2009年3月
2010年3月
2011年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 未収入金の増減額(△は増加)
- -854億9200万
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -273億1800万
2012年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 未収入金の増減額(△は増加)
- 1285億3900万
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -309億6500万
2013年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 未収入金の増減額(△は増加)
- -281億6400万
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- 707億5500万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -147億6900万
2014年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 未収入金の増減額(△は増加)
- 64億4000万
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- 752億1700万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -200億8900万
2015年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 未収入金の増減額(△は増加)
- -237億1900万
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- 725億700万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -380億5300万
2016年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 未収入金の増減額(△は増加)
- 365億3800万
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -233億8600万
2017年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 未収入金の増減額(△は増加)
- 1059億2700万
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -206億1700万
2018年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 未収入金の増減額(△は増加)
- -90億1300万
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -155億4700万
2019年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 31億1300万
- 未収入金の増減額(△は増加)
- 161億2600万
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -152億800万
2020年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 25億9100万
- 未収入金の増減額(△は増加)
- -310億5400万
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -109億6800万
2021年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 54億200万
- 未収入金の増減額(△は増加)
- 43億6000万
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -58億2000万
2022年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 267億6900万
- 未収入金の増減額(△は増加)
- -53億6200万
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -274億2500万
2023年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 45億3800万
- 未収入金の増減額(△は増加)
- 22億700万
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -139億4600万
2024年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 未収入金の増減額(△は増加)
- -29億8200万
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -100億5200万