関係会社事業損失引当金戻入額、種類株式の発行による収入、全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoT通信他7件
2007年3月
2008年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 種類株式の発行による収入
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoT通信
- -
- 設備投資額 - スマートビジネスソリューション
- -
- 利息の支払額
- -98億4900万
- 外部顧客への売上高 - エネルギーソリューション
- -
- 為替換算調整勘定
- -461億5500万
- 自己株式の処分
- 197億8900万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -2900万
- 税引前当年度純損失(△)
- 1622億4000万
2009年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 種類株式の発行による収入
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoT通信
- -
- 設備投資額 - スマートビジネスソリューション
- -
- 利息の支払額
- -91億7900万
- 外部顧客への売上高 - エネルギーソリューション
- -
- 為替換算調整勘定
- -741億9600万
- 自己株式の処分
- 1億300万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- 0
- 税引前当年度純損失(△)
- -2041億3900万
2010年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 種類株式の発行による収入
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoT通信
- -
- 設備投資額 - スマートビジネスソリューション
- -
- 利息の支払額
- -75億5100万
- 外部顧客への売上高 - エネルギーソリューション
- -
- 為替換算調整勘定
- -722億8300万
- 自己株式の処分
- 1100万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 税引前当年度純損失(△)
- 61億3900万
2011年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 種類株式の発行による収入
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoT通信
- -
- 設備投資額 - スマートビジネスソリューション
- -
- 利息の支払額
- -81億4800万
- 外部顧客への売上高 - エネルギーソリューション
- -
- 為替換算調整勘定
- -853億1700万
- 自己株式の処分
- 600万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 税引前当年度純損失(△)
- 408億8000万
2012年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 種類株式の発行による収入
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoT通信
- -
- 設備投資額 - スマートビジネスソリューション
- -
- 利息の支払額
- -85億7200万
- 外部顧客への売上高 - エネルギーソリューション
- -
- 為替換算調整勘定
- -903億500万
- 自己株式の処分
- 300万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 税引前当年度純損失(△)
- -2384億2900万
2013年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 種類株式の発行による収入
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoT通信
- -
- 設備投資額 - スマートビジネスソリューション
- -
- 利息の支払額
- -130億2800万
- 外部顧客への売上高 - エネルギーソリューション
- -
- 為替換算調整勘定
- -614億6700万
- 自己株式の処分
- 400万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 税引前当年度純損失(△)
- -4661億8700万
2014年3月
2015年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 種類株式の発行による収入
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoT通信
- -
- 設備投資額 - スマートビジネスソリューション
- -
- 利息の支払額
- -232億2100万
- 外部顧客への売上高 - エネルギーソリューション
- 2708億8100万
- 為替換算調整勘定
- -181億600万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 税引前当年度純損失(△)
- -1888億3400万
2016年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 種類株式の発行による収入
- 2246億600万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoT通信
- 145億500万
- 設備投資額 - スマートビジネスソリューション
- -
- 利息の支払額
- -187億7000万
- 外部顧客への売上高 - エネルギーソリューション
- 1554億2200万
- 為替換算調整勘定
- -384億5600万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 税引前当年度純損失(△)
- -2311億2200万
2017年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 種類株式の発行による収入
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoT通信
- 163億300万
- 設備投資額 - スマートビジネスソリューション
- -
- 利息の支払額
- -56億8500万
- 外部顧客への売上高 - エネルギーソリューション
- 1028億1000万
- 為替換算調整勘定
- -443億5500万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 税引前当年度純損失(△)
- -5億8700万
2018年3月
2019年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 31億1300万
- 種類株式の発行による収入
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoT通信
- -
- 設備投資額 - スマートビジネスソリューション
- 24億9300万
- 利息の支払額
- -43億8200万
- 外部顧客への売上高 - エネルギーソリューション
- -
- 為替換算調整勘定
- -432億1400万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 税引前当年度純損失(△)
- 584億2800万
2020年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 25億9100万
- 種類株式の発行による収入
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoT通信
- -
- 設備投資額 - スマートビジネスソリューション
- -
- 利息の支払額
- -47億1600万
- 外部顧客への売上高 - エネルギーソリューション
- -
- 為替換算調整勘定
- -561億1800万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 税引前当年度純損失(△)
- 323億3100万
2021年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 54億200万
- 種類株式の発行による収入
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoT通信
- -
- 設備投資額 - スマートビジネスソリューション
- -
- 利息の支払額
- -54億100万
- 外部顧客への売上高 - エネルギーソリューション
- -
- 為替換算調整勘定
- -393億6200万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 税引前当年度純損失(△)
- 664億4200万
2022年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 267億6900万
- 種類株式の発行による収入
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoT通信
- -
- 設備投資額 - スマートビジネスソリューション
- -
- 利息の支払額
- -44億5300万
- 外部顧客への売上高 - エネルギーソリューション
- -
- 為替換算調整勘定
- -90億8500万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 税引前当年度純損失(△)
- 898億200万
2023年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 45億3800万
- 種類株式の発行による収入
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoT通信
- -
- 設備投資額 - スマートビジネスソリューション
- -
- 利息の支払額
- -89億1800万
- 外部顧客への売上高 - エネルギーソリューション
- -
- 為替換算調整勘定
- -22億6600万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 税引前当年度純損失(△)
- -2390億4300万