関係会社事業損失引当金戻入額、種類株式の発行による収入、施設利用権他3件
2008年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 種類株式の発行による収入
- -
- 施設利用権
- 6億7800万
- 当期変動額合計
- 711億7800万
- 外部顧客への売上高 - IoT通信
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- 事業構造改革費用
- -
2009年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 種類株式の発行による収入
- -
- 施設利用権
- 5億8000万
- 当期変動額合計
- -1514億6300万
- 外部顧客への売上高 - IoT通信
- -
- 事業構造改革費用
- -
2010年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 種類株式の発行による収入
- -
- 施設利用権
- 5億3500万
- 当期変動額合計
- -151億2900万
- 外部顧客への売上高 - IoT通信
- -
- 事業構造改革費用
- -
2011年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 種類株式の発行による収入
- -
- 施設利用権
- 5億1200万
- 当期変動額合計
- -20億4900万
- 外部顧客への売上高 - IoT通信
- -
- 事業構造改革費用
- -
2012年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 種類株式の発行による収入
- -
- 施設利用権
- 4億7200万
- 当期変動額合計
- -3889億9800万
- 外部顧客への売上高 - IoT通信
- -
- 事業構造改革費用
- -
2013年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 種類株式の発行による収入
- -
- 施設利用権
- 4億700万
- 当期変動額合計
- -5508億4900万
- 外部顧客への売上高 - IoT通信
- -
- 事業構造改革費用
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2014年3月
2015年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 種類株式の発行による収入
- -
- 施設利用権
- 1億6000万
- 当期変動額合計
- -
- 外部顧客への売上高 - IoT通信
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- 事業構造改革費用
- 212億3900万
2016年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
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- 種類株式の発行による収入
- 2246億600万
- 施設利用権
- 1億5100万
- 当期変動額合計
- -
- 外部顧客への売上高 - IoT通信
- 1973億4200万
- 事業構造改革費用
- 381億6500万
2017年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 種類株式の発行による収入
- -
- 施設利用権
- 1300万
- 当期変動額合計
- -
- 外部顧客への売上高 - IoT通信
- 1638億1400万
- 事業構造改革費用
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2018年3月
2019年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 31億1300万
- 種類株式の発行による収入
- -
- 施設利用権
- 600万
- 当期変動額合計
- -
- 外部顧客への売上高 - IoT通信
- -
- 事業構造改革費用
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2020年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 25億9100万
- 種類株式の発行による収入
- -
- 施設利用権
- 300万
- 当期変動額合計
- -
- 外部顧客への売上高 - IoT通信
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- 事業構造改革費用
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2021年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 54億200万
- 種類株式の発行による収入
- -
- 施設利用権
- 2500万
- 当期変動額合計
- -
- 外部顧客への売上高 - IoT通信
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- 事業構造改革費用
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2022年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 267億6900万
- 種類株式の発行による収入
- -
- 施設利用権
- 2300万
- 当期変動額合計
- -
- 外部顧客への売上高 - IoT通信
- -
- 事業構造改革費用
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2023年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 45億3800万
- 種類株式の発行による収入
- -
- 施設利用権
- 2100万
- 当期変動額合計
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- 外部顧客への売上高 - IoT通信
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- 事業構造改革費用
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