関係会社事業損失引当金戻入額、種類株式の発行による収入、施設利用権他4件
2008年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 種類株式の発行による収入
- -
- 施設利用権
- 6億7800万
- 当期変動額合計
- 711億7800万
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付費用
- -
2009年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 種類株式の発行による収入
- -
- 施設利用権
- 5億8000万
- 当期変動額合計
- -1514億6300万
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付費用
- -
2010年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 種類株式の発行による収入
- -
- 施設利用権
- 5億3500万
- 当期変動額合計
- -151億2900万
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -2600万
- 退職給付費用
- -
2011年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 種類株式の発行による収入
- -
- 施設利用権
- 5億1200万
- 当期変動額合計
- -20億4900万
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 9億9600万
- 退職給付費用
- -
2012年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 種類株式の発行による収入
- -
- 施設利用権
- 4億7200万
- 当期変動額合計
- -3889億9800万
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 1億6900万
- 退職給付費用
- -
2013年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 種類株式の発行による収入
- -
- 施設利用権
- 4億700万
- 当期変動額合計
- -5508億4900万
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
- 退職給付費用
- 122億500万
2014年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 種類株式の発行による収入
- -
- 施設利用権
- 3億7700万
- 当期変動額合計
- -
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付費用
- 126億1300万
2015年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 種類株式の発行による収入
- -
- 施設利用権
- 1億6000万
- 当期変動額合計
- -
- 訴訟損失引当金戻入額
- -192億3400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付費用
- 145億8500万
2016年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 種類株式の発行による収入
- 2246億600万
- 施設利用権
- 1億5100万
- 当期変動額合計
- -
- 訴訟損失引当金戻入額
- -20億4600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付費用
- 138億9300万
2017年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 種類株式の発行による収入
- -
- 施設利用権
- 1300万
- 当期変動額合計
- -
- 訴訟損失引当金戻入額
- -2億
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付費用
- 68億5600万
2018年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 種類株式の発行による収入
- -
- 施設利用権
- 800万
- 当期変動額合計
- -
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付費用
- 95億4800万
2019年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 31億1300万
- 種類株式の発行による収入
- -
- 施設利用権
- 600万
- 当期変動額合計
- -
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付費用
- 80億8700万
2020年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 25億9100万
- 種類株式の発行による収入
- -
- 施設利用権
- 300万
- 当期変動額合計
- -
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付費用
- 188億2100万
2021年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 54億200万
- 種類株式の発行による収入
- -
- 施設利用権
- 2500万
- 当期変動額合計
- -
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付費用
- 88億200万
2022年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 267億6900万
- 種類株式の発行による収入
- -
- 施設利用権
- 2300万
- 当期変動額合計
- -
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付費用
- 82億2300万
2023年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 45億3800万
- 種類株式の発行による収入
- -
- 施設利用権
- 2100万
- 当期変動額合計
- -
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付費用
- 31億8800万