関係会社事業損失引当金戻入額、特別償却準備金の積立、預り金の受入れによる収入他2件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 特別償却準備金の積立
- 63億2000万
- 預り金の受入れによる収入
- -
- 固定資産計
- 1兆4264億
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2009年3月
2010年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 特別償却準備金の積立
- -
- 預り金の受入れによる収入
- -
- 固定資産計
- 1兆4143億
- 持分法の適用範囲の変動
- -2600万
2011年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 特別償却準備金の積立
- -
- 預り金の受入れによる収入
- -
- 固定資産計
- 1兆3598億
- 持分法の適用範囲の変動
- 9億9600万
2012年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 特別償却準備金の積立
- -
- 預り金の受入れによる収入
- -
- 固定資産計
- 1兆1908億
- 持分法の適用範囲の変動
- 1億6900万
2013年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 特別償却準備金の積立
- -
- 預り金の受入れによる収入
- -
- 固定資産計
- 8653億1800万
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
2014年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 特別償却準備金の積立
- -
- 預り金の受入れによる収入
- -
- 固定資産計
- 8072億9900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2015年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 特別償却準備金の積立
- -
- 預り金の受入れによる収入
- -
- 固定資産計
- 6626億3100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2016年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 特別償却準備金の積立
- -
- 預り金の受入れによる収入
- 1000億
- 固定資産計
- 6046億5500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2017年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 特別償却準備金の積立
- -
- 預り金の受入れによる収入
- -
- 固定資産計
- 5799億3600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2018年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 特別償却準備金の積立
- -
- 預り金の受入れによる収入
- -
- 固定資産計
- 6849億100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2019年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 31億1300万
- 特別償却準備金の積立
- -
- 預り金の受入れによる収入
- -
- 固定資産計
- 7169億4000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2020年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 25億9100万
- 特別償却準備金の積立
- -
- 預り金の受入れによる収入
- -
- 固定資産計
- 7307億5900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2021年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 54億200万
- 特別償却準備金の積立
- -
- 預り金の受入れによる収入
- -
- 固定資産計
- 7384億5600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2022年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 267億6900万
- 特別償却準備金の積立
- -
- 預り金の受入れによる収入
- -
- 固定資産計
- 7256億6000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2023年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 45億3800万
- 特別償却準備金の積立
- -
- 預り金の受入れによる収入
- -
- 固定資産計
- 6858億7300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2024年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 特別償却準備金の積立
- -
- 預り金の受入れによる収入
- -
- 固定資産計
- 5998億300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -