関係会社事業損失引当金戻入額、当期末残高、未払金他6件
2007年3月
2008年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 当期末残高
- 0
- 未払金
- 1196億8400万
- 当期変動額合計
- -227億1900万
- 仕入債務の増減額(△は減少)
- -282億
- 在外子会社の年金債務調整額
- -
- 法人税等合計
- 590億2200万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ディスプレイデバイス
- -
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
2009年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 当期末残高
- 0
- 未払金
- 1377億400万
- 当期変動額合計
- -36億800万
- 仕入債務の増減額(△は減少)
- -1757億3400万
- 在外子会社の年金債務調整額
- -
- 法人税等合計
- -789億300万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ディスプレイデバイス
- -
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
2010年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 当期末残高
- -
- 未払金
- 1076億7100万
- 当期変動額合計
- 93億1800万
- 仕入債務の増減額(△は減少)
- 1316億9800万
- 在外子会社の年金債務調整額
- -
- 法人税等合計
- 200万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ディスプレイデバイス
- -
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
2011年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 当期末残高
- -
- 未払金
- 934億1900万
- 当期変動額合計
- -14億5700万
- 仕入債務の増減額(△は減少)
- -7億6200万
- 在外子会社の年金債務調整額
- -18億1500万
- 法人税等合計
- 196億8300万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ディスプレイデバイス
- -
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
2012年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 当期末残高
- -
- 未払金
- 703億8800万
- 当期変動額合計
- -3億500万
- 仕入債務の増減額(△は減少)
- -1471億6200万
- 在外子会社の年金債務調整額
- -29億2700万
- 法人税等合計
- 1351億4000万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ディスプレイデバイス
- -
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
2013年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 当期末残高
- -
- 未払金
- 332億1100万
- 当期変動額合計
- 4億5200万
- 仕入債務の増減額(△は減少)
- -897億6500万
- 在外子会社の年金債務調整額
- -36億3100万
- 法人税等合計
- 775億7900万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ディスプレイデバイス
- -
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- 70億3400万
2014年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 当期末残高
- -
- 未払金
- 288億5700万
- 当期変動額合計
- -
- 仕入債務の増減額(△は減少)
- -158億4000万
- 在外子会社の年金債務調整額
- -
- 法人税等合計
- 329億8200万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ディスプレイデバイス
- -
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- 65億2900万
2015年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 当期末残高
- -
- 未払金
- 573億7500万
- 当期変動額合計
- -
- 仕入債務の増減額(△は減少)
- 191億3600万
- 在外子会社の年金債務調整額
- -
- 法人税等合計
- 314億1300万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ディスプレイデバイス
- 5億9400万
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- 42億8600万
2016年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 当期末残高
- -
- 未払金
- 342億6000万
- 当期変動額合計
- -
- 仕入債務の増減額(△は減少)
- -1212億3000万
- 在外子会社の年金債務調整額
- -
- 法人税等合計
- 220億6400万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ディスプレイデバイス
- -1291億7300万
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
2017年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 当期末残高
- -
- 未払金
- 285億300万
- 当期変動額合計
- -
- 仕入債務の増減額(△は減少)
- 711億6300万
- 在外子会社の年金債務調整額
- -
- 法人税等合計
- 237億3800万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ディスプレイデバイス
- 35億5200万
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
2018年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 当期末残高
- -
- 未払金
- 369億3400万
- 当期変動額合計
- -
- 仕入債務の増減額(△は減少)
- 610億9000万
- 在外子会社の年金債務調整額
- -
- 法人税等合計
- 187億1100万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ディスプレイデバイス
- -
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
2019年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 31億1300万
- 当期末残高
- -
- 未払金
- 159億9200万
- 当期変動額合計
- -
- 仕入債務の増減額(△は減少)
- -399億5800万
- 在外子会社の年金債務調整額
- -
- 法人税等合計
- 12億3400万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ディスプレイデバイス
- -
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
2020年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 25億9100万
- 当期末残高
- -
- 未払金
- 152億4100万
- 当期変動額合計
- -
- 仕入債務の増減額(△は減少)
- -543億2300万
- 在外子会社の年金債務調整額
- -
- 法人税等合計
- 177億7300万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ディスプレイデバイス
- -
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
2021年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 54億200万
- 当期末残高
- -
- 未払金
- 674億1200万
- 当期変動額合計
- -
- 仕入債務の増減額(△は減少)
- 85億1100万
- 在外子会社の年金債務調整額
- -
- 法人税等合計
- 142億1500万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ディスプレイデバイス
- -
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
2022年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 267億6900万
- 当期末残高
- -
- 未払金
- 699億1300万
- 当期変動額合計
- -
- 仕入債務の増減額(△は減少)
- 61億
- 在外子会社の年金債務調整額
- -
- 法人税等合計
- 160億4500万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ディスプレイデバイス
- -
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
2023年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 45億3800万
- 当期末残高
- -
- 未払金
- 324億3200万
- 当期変動額合計
- -
- 仕入債務の増減額(△は減少)
- -822億100万
- 在外子会社の年金債務調整額
- -
- 法人税等合計
- 226億1000万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ディスプレイデバイス
- -
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
2024年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 52億9200万
- 当期末残高
- -
- 未払金
- 235億3400万
- 当期変動額合計
- -
- 仕入債務の増減額(△は減少)
- -405億7200万
- 在外子会社の年金債務調整額
- -
- 法人税等合計
- 125億2200万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ディスプレイデバイス
- -
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -