#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: テレビ用大型液晶パネルや中国スマートフォン向けの中小型液晶パネルの販売が減少した。利益面では、売上の減少に加え、一部工場において生産調整を行ったことやコストダウンの取り組み遅れにより収益性が悪化した。この結果、売上高は617,415百万円(前年同四半期比 88.3%)、セグメント損失は37,234百万円(前年同四半期は32,287百万円のセグメント利益)となった。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態については、資産合計が、前連結会計年度末に比べ230,602百万円減少の1,731,307百万円となった。これは、現金及び預金や受取手形及び売掛金、たな卸資産が減少したことなどによるものである。なお、固定資産は、減価償却等により32,260百万円減少の630,371百万円となった。一方、負債合計は、短期借入金や支払手形及び買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ346,350百万円減少の1,571,044百万円となった。また、純資産合計は、優先株の発行などにより、前連結会計年度末に比べ115,748百万円増加の160,263百万円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
2016/02/12 14:58
#2 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、多額の営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、中期経営計画の達成が困難な状況になるとともに、連結純資産が著しく減少し、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触する水準となった。
このような事態を受け、平成27年5月14日に「抜本的構造改革の断行による安定的収益基盤の構築」を図る企業戦略として、新たな「2015～2017年度中期経営計画」を策定した。その後、第121期定時株主総会での議案の承認や金融機関等調整に関する同意書の取得を経て、平成27年6月30日に㈱みずほ銀行及び㈱三菱東京UFJ銀行に対して総額2,000億円の優先株を発行し、毀損した資本を増強するとともに、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱が運用するジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合に対して250億円の優先株を発行し、投資資金の調達を行った。この結果、連結純資産は、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しない水準となった。
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