#1 事業等のリスク: (6)財務状態の及ぼす影響について
当社グループは、事業資金を銀行・生命保険会社等の金融機関からの借入及び社債の発行等により調達しており、総資産に対するこうした借入金等の割合は当第3四半期連結会計期間末において35.7%となっている。このうち当該借入金等に対する短期借入金等の占める割合は16.5%となっており、前連結会計年度末の88.7%から大幅に長期化しているものの、当社グループは、こうした借入金等の返済のためキャッシュ・フローの使途に制限を受け、また、金利水準が上昇した場合に費用の増加を招く可能性は残っている。また、既存債務のリファイナンスも含め、必要な資金を必要な時期に適当と考える条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、資金調達コストが増加する可能性があり、それにより、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性がある。当社グループが複数の金融機関との間で締結している借入金に係る契約には財務制限条項が定められているものもあり、今後当社グループの連結純資産が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合又は連結の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が一定の水準を下回ったにもかかわらず、これに伴い当社が誠実に協議しなかったような場合には、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性がある。さらに、当社が当該財務制限条項に違反する場合、社債その他の借入金についても期限の利益を喪失する可能性がある。
また、㈱みずほ銀行及び㈱三菱東京UFJ銀行は、当社の主たる借入金融機関であり、必要に応じて両行に対して財政状態の改善策等に関する相談も行っている。
2017/02/14 15:00
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: テレビ用大型液晶パネルやスマートフォン向け中小型液晶パネル、液晶テレビの販売が減少した。利益面では、売上減少やOLED開発費負担があったものの、デジタル情報家電の黒字やコストダウン、経費削減などにより収益性は改善し、損失額は縮小した。この結果、売上高は603,006百万円(前年同四半期比 68.6%)、セグメント損失は3,639百万円(前年同四半期は52,590百万円のセグメント損失)となった。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態については、資産合計が、前連結会計年度末に比べ205,742百万円増加の1,776,414百万円となった。これは、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものである。なお、固定資産は、投資その他の資産の減少などにより15,174百万円減少の589,481百万円となった。負債合計は、長期借入金や支払手形及び買掛金が増加する一方、短期借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ121,943百万円減少の1,479,940百万円となった。また、純資産合計は、第三者割当増資の完了などにより、前連結会計年度末に比べ327,685百万円増加の296,474百万円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
2017/02/14 15:00