営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年3月31日
- 624億5400万
- 2018年3月31日 +44.31%
- 901億2500万
個別
- 2017年3月31日
- 362億8800万
- 2018年3月31日 +61.09%
- 584億5800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,433百万円は、田辺ビルの取得並びに当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。2019/06/26 14:41
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△15,942百万円には、セグメント間取引消去61百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△13,709百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額608,594百万円には、セグメント間取引消去△5,968百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産614,562百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額35,119百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,224百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2019/06/26 14:41 - #3 事業等のリスク
- (6)財務状態の及ぼす影響について2019/06/26 14:41
当社グループは、事業資金を銀行・生命保険会社等の金融機関からの借入及び社債の発行等により調達しており、総資産に対するこうした借入金等の割合は当連結会計年度末現在32.9%となっております。このうち当該借入金等に対する短期借入金等の占める割合は14.5%となっております。このため、当社グループは、こうした借入金等の返済のためキャッシュ・フローの使途に制限を受け、また、金利水準が上昇した場合に費用の増加を招く可能性があります。また、既存債務のリファイナンスも含め、必要な資金を必要な時期に適当と考える条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、資金調達コストが増加する可能性があり、それにより、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。当社グループが複数の金融機関との間で締結している借入金に係る契約には財務制限条項が定められているものもあり、今後当社グループの連結純資産が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合又は連結の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が一定の水準を下回ったにもかかわらず、これに伴い当社が誠実に協議しなかったような場合には、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。さらに、当社が当該財務制限条項に違反する場合、社債その他の借入金についても期限の利益を喪失する可能性があります。
また、㈱みずほ銀行及び㈱三菱東京UFJ銀行(2018年4月1日より㈱三菱UFJ銀行へ商号変更)は、当社の主たる借入金融機関であり、必要に応じて両行に対して財政状態の改善策等に関する相談も行っております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 世界初の8K対応液晶テレビ・8K映像モニターとなる「AQUOS 8K※1」、高精細・高画質な70型8K映像モニター※2、業務用8Kカムコーダー※3、HEMS機能を搭載した「クラウド連携エネルギーコントローラ※4」を発売し、スマートフォン向け有機ELディスプレイのサンプル出荷を開始するなど、独自商品・特長デバイスの創出に努めました。また、フラグシップスマートフォンの統一モデルとなる「AQUOS R※5」を発売するなど、ブランド力の強化を図りました。2019/06/26 14:41
当連結会計年度の業績は、アドバンスディスプレイシステムなど全セグメントの売上が増加し、売上高が2,427,271百万円(前年度比18.4%増)となりました。営業利益は、アドバンスディスプレイシステムが大幅に改善し、90,125百万円(前年度比44.3%増)となりました。経常利益は89,320百万円(前年度比256.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は70,225百万円(前年度は24,877百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社は2017年6月30日に㈱東京証券取引所に対し、当社普通株式の市場第一部銘柄への指定申請を行っていましたが、2017年12月7日をもって市場第一部銘柄に再指定されています。