	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
従業員給料及び諸手当	97,127百万円	100,268百万円
(うち、賞与引当金繰入額)	(9,672百万円)	(9,643百万円)
退職給付費用	6,856百万円	9,548百万円
研究開発費	24,657百万円	22,709百万円
(うち、賞与引当金繰入額)	(1,340百万円)	(1,273百万円)

(表示方法の変更)
「運送費及び保管費」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、主要な費目として表示することといたしました。

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2019/06/26 14:41

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,000	158	642	3,517
賞与引当金	13,500	12,800	13,500	12,800
製品保証引当金	10,791	11,437	10,791	11,437

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
未払費用	12,063	12,286
賞与引当金	4,131	3,891
製品保証引当金	3,302	3,476

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
未払費用	22,760	21,830
賞与引当金	5,887	5,802
販売促進引当金	3,978	4,119

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法により評価しております。2019/06/26 14:41

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
貯蔵品…最終取得原価法による原価法により評価しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、三重工場及び亀山工場の機械及び装置については、定額法によっております。
また、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2019/06/26 14:41