#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 営業利益 △759百万円
経常利益 △1,150百万円
税金等調整前当期純利益 △1,150百万円
2019/06/26 15:33
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は、従来、退職給付引当金の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である14年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を13年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益は3,896百万円増加し、税引前当期純損失は同額減少しております。
2019/06/26 15:33
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である14年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を13年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益は5,530百万円増加し、税金等調整前当期純損失は同額減少しております。
2019/06/26 15:33
#4 業績等の概要: 当社グループでは、モバイル型ロボット電話「RoBoHoN※1」やプラズマクラスター空気清浄機「蚊取空清※2」、お出かけに携帯できるコンパクトな洗浄機「超音波ウォッシャー※3」、ウォーターオーブン「ヘルシオグリエ※4」、コードレスサイクロン掃除機「RACTIVE Air」など、独自商品・特長デバイスの創出と販売強化に努めました。さらに、液晶材料の研究で培った技術をベースに開発した蓄冷材料を活用し、社内ベンチャー「テキオンラボ」で保冷バッグ※5を開発するなど、新たな取り組みも進めました。また、今後の海外での事業拡大に向け、中国やASEAN向けの家電製品の開発強化を目的として、中国・深圳に家電製品の研究・開発センターを設立※6しました。
当連結会計年度の業績は、エネルギーソリューション、ディスプレイデバイスなどの売上が減少したことにより、売上高が2,050,639百万円(前年度比16.7%減)となりました。営業利益は、健康・環境システム、エネルギーソリューション、ディスプレイデバイスなどが改善し、62,454百万円(前年度は161,967百万円の営業損失)となりました。経常利益は25,070百万円(前年度は192,460百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は24,877百万円(前年度は255,972百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当第4四半期連結会計期間(平成29年1月～3月)は、売上高が559,361百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益が43,516百万円、経常利益が40,369百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が16,287百万円となりました。黒字が継続するとともに、事業拡大に向けた取り組みの効果もあり、売上高が11四半期ぶりに前年同期を上回りました。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価は、1,666,784百万円(前年度比 25.2%減)となり、売上原価率は、前連結会計年度の90.5%に対し81.3%と低下しました。また、販売費及び一般管理費は、321,400百万円(前年度比 18.7%減)となり、売上高に対する比率は、前連結会計年度の16.1%に対し、15.7%と低下しました。なお、販売費及び一般管理費には研究開発費24,657百万円、従業員給料及び諸手当97,127百万円が含まれております。その結果、当連結会計年度の営業利益は、62,454百万円(前年度は161,967百万円の営業損失)となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ8,398百万円減の12,787百万円となり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ1,507百万円減の50,171百万円となりました。その結果、経常利益は25,070百万円(前年度は192,460百万円の経常損失)となりました。
特別利益は、前連結会計年度に比べ14,526百万円減の13,901百万円、特別損失は、前連結会計年度に比べ27,531百万円減の39,559百万円となりました。その結果、税金等調整前当期純損失は587百万円(前年度は231,122百万円の税金等調整前当期純損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は24,877百万円(前年度は255,972百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2019/06/26 15:33