純資産
連結
- 2020年3月31日
- 2709億5900万
- 2021年3月31日 +34.39%
- 3641億3900万
- 2022年3月31日 +28.87%
- 4692億6900万
個別
- 2020年3月31日
- 1978億2300万
- 2021年3月31日 -71.11%
- 571億4200万
- 2022年3月31日 +124.86%
- 1284億9200万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 2022/06/24 15:30
⑦ 財務状態に及ぼす影響について (リスク)当社グループは、事業資金を銀行等の金融機関からの借入等により調達しており、総資産に対する借入金の割合は、当連結会計年度末現在32.0%となっております。当社グループは、借入金等の返済のため、キャッシュ・フローの使途に制限を受け、また、金利水準が上昇した場合に費用の増加を招く可能性があります。既存債務のリファイナンスも含め、必要な資金を必要な時期に適当と考える条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、資金調達コストが増加する可能性があることから、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。当社グループが複数の金融機関との間で締結している借入金に係る契約には財務制限条項が定められているものもあり、今後当社グループの連結純資産が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合又は連結の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が一定の水準を下回ったにもかかわらず、これに伴い当社が誠実に協議しなかったような場合、さらには、連結経常利益を一定の水準に保てなかった場合、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。当社が当該財務制限条項に違反する場合、その他の借入金についても期限の利益を喪失する可能性があります。こうした当社グループの借入金等への依存及びこれに関連した信用格付けの低下、又は当社グループの財政状態の悪化は、財務状態の強固な競業他社との競争において不利に働く可能性があり、また、借入先又は取引先との契約関係上の問題を生じさせる可能性もあります。 (対応策)㈱みずほ銀行及び㈱三菱UFJ銀行は、当社の主たる借入金融機関であり、必要に応じて両行に対して財政状態の改善策等に関する相談も行っております。また、その他の借入金に係る契約を締結している金融機関とも同様に経営状況につき情報の共有を図っております。必要に応じ都度対応を協議できる体制を構築しており、取引金融機関との良好な関係を保ち、借入金の維持・継続を図っております。会社業績の回復による営業キャッシュ・フローの回復、効率を重視した投資を徹底して行うことによる投資キャッシュ・フローの管理により、フリー・キャッシュ・フローの改善に努めております。格付の早期回復により、間接金融偏重から直接金融による資金調達を可能とする環境整備の取り組みを行っております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2022/06/24 15:30
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)により評価しております。
市場価格のない株式等 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2022/06/24 15:30
(財政状態)相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
当連結会計年度末の財政状態については、資産合計が、前連結会計年度末に比べ29,061百万円増加の1,956,288百万円となりました。これは、短期借入金の返済により現金及び預金が減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産並びに棚卸資産が増加したことなどによるものであります。負債合計は、支払手形及び買掛金が増加したものの短期借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ76,068百万円減少の1,487,018百万円となりました。また、純資産合計は、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ105,129百万円増加し、469,269百万円となりました。
(棚卸資産) - #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2022/06/24 15:30
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #5 追加情報、財務諸表(連結)
- 本株式交換によるSDP株式の取得価額は、取得日における当社の株価に株式数を乗じたものとなります。2022/06/24 15:30
仮に2022年3月末時点での当社株価1,149円を前提に当該取得価額見込を算出すると44,183百万円となり、既保有株式の簿価2,730百万円を加えた完全子会社化後のSDP株式の取得原価見込額46,913百万円は、2022年3月末時点でのSDP連結純資産228,507百万円からSDP子会社の非支配株主持分を除いた28,288百万円を上回っております。これは、当社が評価したSDPの超過収益力等によるものです。
当該超過収益力は、SDPの当社グループ復帰による成長戦略を踏まえたSDPの事業計画を基礎としております。しかしながら、当該事業計画は不確実性を有しており、これを実行できなかった場合などには、当初想定していた超過収益力が見込まれず、子会社株式の実質価額が取得原価見込額を著しく下回る可能性があるため、2022年3月末時点において、将来の子会社株式評価損を引当計上する必要がないか検討を行いました。 - #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 本株式交換によるSDP株式の取得価額は、取得日における当社の株価に株式数を乗じたものとなります。2022/06/24 15:30
仮に2022年3月末時点での当社株価1,149円を前提に当該取得価額見込を算出すると44,183百万円となり、既保有株式を同株価により評価した11,046百万円を加えた完全子会社化後のSDP株式の投資総額見込55,229百万円は、2022年3月末時点でのSDP連結純資産228,507百万円からSDP子会社の非支配株主持分を除いた28,288百万円を上回っており、のれんの計上が見込まれます。これは、当社が評価したSDPの超過収益力等によるものです。
当該超過収益力は、SDPの当社グループ復帰による成長戦略を踏まえたSDPの事業計画を基礎としております。しかしながら、当該事業計画の実現は不確実性を有しており、これを実行できなかった場合などには、当初想定していた超過収益力が見込まれず、子会社株式の実質価額が投資総額見込を著しく下回る可能性があるため、2022年3月末時点において、将来の子会社株式評価損に伴うのれん償却額を引当計上する必要がないか検討を行いました。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2022/06/24 15:30
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)により評価しております。
市場価格のない株式等 - #8 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2022/06/24 15:30
前連結会計年度 当連結会計年度 固定負債合計 501,255 591,146 純資産合計 180,704 228,507 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2022/06/24 15:30
(注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。摘要 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 1株当たり純資産額 573.59円 743.70円 1株当たり当期純利益 87.20円 121.14円