有価証券報告書-第128期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
(株式交換による堺ディスプレイプロダクト㈱の完全子会社化)
「企業情報 第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、当社は、2022年3月3日、堺ディスプレイプロダクト㈱(以下、「SDP」といいます。)の株主であるWorld Praise Limited(以下、「WPL」といいます。)との間で、当社を株式交換完全親会社、SDPを株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)によりSDP株式を取得する旨の株式取得契約を締結いたしました。
その後、本件実行に必要となる全ての競争法等の許認可を取得し、2022年5月11日、本株式交換に関する取締役会決議を行い、2022年5月31日、SDPとの間で株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は6月27日を予定しております。
当社は、本株式交換により、SDP株式1株に対して、当社の普通株式11.45株を割当交付するため、本株式交換において交付する当社の普通株式数は、38,453,680株を予定しており、交換比率は第三者算定機関による算定を踏まえて、交渉により決定しております。
本株式交換によるSDP株式の取得価額は、取得日における当社の株価に株式数を乗じたものとなります。
仮に2022年3月末時点での当社株価1,149円を前提に当該取得価額見込を算出すると44,183百万円となり、既保有株式の簿価2,730百万円を加えた完全子会社化後のSDP株式の取得原価見込額46,913百万円は、2022年3月末時点でのSDP連結純資産228,507百万円からSDP子会社の非支配株主持分を除いた28,288百万円を上回っております。これは、当社が評価したSDPの超過収益力等によるものです。
当該超過収益力は、SDPの当社グループ復帰による成長戦略を踏まえたSDPの事業計画を基礎としております。しかしながら、当該事業計画は不確実性を有しており、これを実行できなかった場合などには、当初想定していた超過収益力が見込まれず、子会社株式の実質価額が取得原価見込額を著しく下回る可能性があるため、2022年3月末時点において、将来の子会社株式評価損を引当計上する必要がないか検討を行いました。
超過収益力を含むSDP株式の実質価額は、同社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価することができ、当社は、不確実性を反映するため、将来の販売価格、販売数量、変動費単価、市場成長率、割引率などの重要な仮定を変化させた複数のシナリオを用いて実質価額を見積りました。2022年3月末時点において、SDP株式の実質価額の見積り額は取得原価見込額を上回ることを確認したため、引当金の計上は不要と判断いたしました。