#1 財務制限条項に関する注記（連結）: ※5 財務制限条項
当社の主要な借入契約であるシンジケートローン契約やコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。当社グループの連結純資産及び連結経常利益が一定水準を下回ることとなった場合や当社ないし連結子会社が債務超過となった場合などには、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
当中間連結会計期間末において上記の財務制限条項に抵触する事象が発生しておりますが、借入先金融機関から、期限の利益喪失の請求を受けることはない見通しです。
2024/11/14 15:30
#2 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、前連結会計年度において、PC・タブレット向け中小型液晶の需要回復遅れなどディスプレイデバイスの不振により、減損損失122,332百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は149,980百万円となり、連結純資産は157,424百万円まで減少しました。また、当社グループの連結純資産及び連結経常利益が一定水準を下回り、前連結会計年度末において当社及び一部の連結子会社が債務超過になったことは、借入契約の財務制限条項に抵触いたしましたが、借入先金融機関からは、期限の利益喪失の請求は行わない旨の承諾を得られております。
当中間連結会計期間末においても、借入先金融機関が期限の利益の喪失を請求できる事由が発生しておりますが、前連結会計年度末と同様に、かかる請求を受けることはない見通しです。また、当面の運転資金及び投資資金については、2026年4月までのシンジケートローン契約や借入総額200,000百万円のコミットメントライン契約などを締結しており、主たる金融機関とも従来通り良好な取引関係を継続していることから、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。
また、事業面において、当中間連結会計期間に親会社株主に帰属する中間純利益22,960百万円を計上し、赤字の要因となっていた大型ディスプレイ事業(堺ディスプレイプロダクト㈱)の生産を停止するなど、事業の構造改革を着実に進めております。
2024/11/14 15:30