決議年月日	2025年5月12日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(社外取締役を除く。) 2当社の執行役員 6当社の従業員 548完全子会社の取締役 1完全子会社の執行役員 1完全子会社の従業員 110
新株予約権の数(個) ※	42,740(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 4,274,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	877.9(注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2027年6月10日至 2035年5月12日(ただし、2035年5月12日が当社の休日に当たるときは、その前営業日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	1.「新株予約権の行使時の払込金額」欄の記載に同じ。2.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じて得た額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件 ※	次のいずれかに該当する場合、当社は取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。1.当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会(株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会)で承認された場合2.新株予約権者が権利行使をする前に上記「新株予約権の行使の条件」に規定する条件に該当しなくなった場合3.新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 新株予約権の発行時(2025年6月10日)における内容を記載しております。

2025/11/14 15:30

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2025/11/14 15:30

#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2025/11/14 15:30

#5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2025/11/14 15:30

#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
普通株式の期中平均株式数(千株)	649,300	649,299
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2017年4月19日取締役会決議の第1回新株予約権は、2024年4月19日をもって行使期間満了により失効しております。2017年9月26日取締役会決議の第2回新株予約権は、2024年9月27日をもって行使期間満了により失効しております。	2018年8月28日取締役会決議の第3回新株予約権は、2025年9月3日をもって行使期間満了により失効しております。2025年5月12日取締役会決議の第5回新株予約権(新株予約権の数42,670個)

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、
記載しておりません。

2025/11/14 15:30