6753 シャープ

6753
2026/07/07
時価
4266億円
PER 予
10.14倍
2010年以降
赤字-316.49倍
(2010-2026年)
PBR
1.52倍
2010年以降
赤字-19.11倍
(2010-2026年)
配当
0%
ROE 予
15%
ROA 予
2.94%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。
報告セグメント主要製品・サービス
スマートライフ冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、加湿器、電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、LED照明、電子辞書、電卓、電話機、ネットワーク制御ユニット、太陽電池、蓄電池等
8Kエコシステムテレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、デジタル複合機、インフォメーションディスプレイ、業務プロジェクター、POSシステム機器、FA機器、各種オプション・消耗品、オフィス関連ソリューション・サービス、各種ソフトウエア、マスク等
ICT携帯電話機、パソコン、タブレット端末、ルーター等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、交渉の上、適正な価格で決定しております。
2026/06/23 15:30
#2 会計方針に関する事項(連結)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。
③ リース資産
2026/06/23 15:30
#3 固定資産除売却損の注記(連結)
除却損
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
工具、器具及び備品27百万円28百万円
ソフトウエア35百万円184百万円
その他5百万円1百万円
合計
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
土地12百万円-百万円
ソフトウエア35百万円184百万円
その他7百万円1百万円
2026/06/23 15:30
#4 報告セグメントの概要(連結)
各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。
報告セグメント主要製品・サービス
スマートライフ冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、加湿器、電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、LED照明、電子辞書、電卓、電話機、ネットワーク制御ユニット、太陽電池、蓄電池等
8Kエコシステムテレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、デジタル複合機、インフォメーションディスプレイ、業務プロジェクター、POSシステム機器、FA機器、各種オプション・消耗品、オフィス関連ソリューション・サービス、各種ソフトウエア、マスク等
ICT携帯電話機、パソコン、タブレット端末、ルーター等
2026/06/23 15:30
#5 有形固定資産等明細表(連結)
2026/06/23 15:30
#6 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
用途種類場所
事業用資産、その他(8Kエコシステム販売関連資産等)建物及び構築物、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、のれん等栃木県、神奈川県、米国他
事業用資産(ICT販売関連資産等)建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア東京都、ドイツ、フランス他
事業用資産、その他(ディスプレイデバイス液晶事業関連生産設備等)建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、建設仮勘定、ソフトウエア、のれん等大阪府
事業用資産(ディスプレイデバイスOLED事業関連生産設備等)建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア大阪府
事業用資産(エレクトロニックデバイス生産設備等)建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、ソフトウエア中国他
遊休資産機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等三重県、中国他
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社及び日本、米国の一部の連結子会社における8Kエコシステムの事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(3,729百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物421百万円、工具、器具及び備品156百万円、建設仮勘定0百万円、ソフトウエア206百万円、のれん745百万円、その他2,198百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。
2026/06/23 15:30
#7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
建物15,67216,356
ソフトウエア3,2623,328
長期前払費用3,4383,416
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/23 15:30
#8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
機械装置及び運搬具2,12221,438
ソフトウエア3,5344,412
長期前払費用5,6355,263
(*1)当連結会計年度において、評価性引当額が211,698百万円増加しております。この主な要因は、固定資産の減損損失計上による将来減算一時差異の増加及び新規連結子会社の増加による税務上の繰越欠損金の増加などによるものです。
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/23 15:30
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。
(3) リース資産
2026/06/23 15:30

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