固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)持分法適用会社への投資額の調整額42,189百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,893百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△16,564百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△17,163百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額610,391百万円には、セグメント間取引消去△6,959百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産617,350百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額44,569百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,503百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2026/06/23 15:35

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務所(建物)であります。

2026/06/23 15:35

#4 主要な設備の状況

(注)1 堺事業所、天理事業所、三重事業所及び亀山事業所の固定資産の一部を連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー㈱に、堺事業所の固定資産の一部を堺ディスプレイプロダクト㈱に、天理事業所の固定資産の一部をシャープセンシングテクノロジー㈱に、白山事業所の固定資産の一部をシャープディスプレイマニュファクチャリング㈱に、福山事業所の固定資産の一部をシャープセミコンダクターイノベーション㈱及びシャープ福山レーザー㈱に賃貸しております。
2 帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

2026/06/23 15:35

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,943百万円
固定資産	1,247百万円
資産合計	4,190百万円

8 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 590百万円

2026/06/23 15:35

#6 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社

2026/06/23 15:35

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物	45百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	805百万円	731百万円
工具、器具及び備品	308百万円	215百万円
土地	5,934百万円	2,655百万円
ソフトウエア	-百万円	1百万円
その他	33百万円	13百万円
計	7,126百万円	3,622百万円

2026/06/23 15:35

#8 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳
売却損

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物	166百万円	373百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	8百万円
工具、器具及び備品	2百万円	109百万円
その他	-百万円	7百万円
計	170百万円	498百万円

除却損

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物	300百万円	196百万円
機械装置及び運搬具	583百万円	607百万円
工具、器具及び備品	28百万円	51百万円
ソフトウエア	184百万円	11百万円
その他	1百万円	5百万円
計	1,098百万円	872百万円

合計

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物	467百万円	569百万円
機械装置及び運搬具	585百万円	615百万円
工具、器具及び備品	31百万円	161百万円
ソフトウエア	184百万円	11百万円
その他	1百万円	12百万円
計	1,269百万円	1,370百万円

2026/06/23 15:35

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2026/06/23 15:35

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2026/06/23 15:35

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

なお、同社は2023年7月27日付でSHARP FRONTIER ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.に社名を変更しております。

流動資産	2,943百万円
固定資産	1,247百万円
のれん	3,872百万円

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※4 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

2026/06/23 15:35

#12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当社は、当社の連結子会社であるカンタツ㈱の株式及び同社に対する債権を㈱永輝商事に譲渡いたしました。これに伴い、カンタツ㈱及びその子会社である平湖康達智精密技術有限公司を当社の連結の範囲から除外しております。売却に係る資産及び負債の内訳並びに事業の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,450百万円
固定資産	687百万円
流動負債	△1,048百万円

2026/06/23 15:35

#13 減損損失に関する注記（連結）

日本及び欧州の一部の連結子会社におけるICT事業用資産については、ICT事業の再編により将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(456百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物5百万円、工具、器具及び備品2百万円、ソフトウエア116百万円、その他330百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。
大阪府における液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産については、当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱(以下、「SDP」といいます。)の取得時に発生したのれん及び液晶パネル生産工場、設備等であり、連結でのグルーピングを行っております。当社は、当連結会計年度において、大型液晶パネルの安定調達や中小型パネル生産へのシフトによるディスプレイ事業の拡大等を目的としてSDPを完全子会社化いたしました。しかしながら、SDPが生産する大型液晶パネルのみならず、中小型も含め液晶パネル価格が著しく下落し、SDPの将来キャッシュ・フローが当初計画を大幅に下回る見通しとなったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(188,487百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物71,884百万円、機械装置及び運搬具29,295百万円、工具、器具及び備品1,654百万円、土地6,748百万円、建設仮勘定2,146百万円、ソフトウエア51百万円、のれん64,047百万円、その他12,658百万円であります。なお、回収可能価額は、のれん以外の事業用資産については鑑定評価に基づく正味売却価額7,732百万円とし、のれんについては回収可能価額を零としております。
大阪府におけるOLED事業関連のディスプレイデバイス事業用資産は生産設備等であり、連結でのグルーピングを行っております。OLED事業の競争環境は想定以上に厳しい状況が続いており、収益性の低下で投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(21,291百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物5,440百万円、機械装置及び運搬具15,076百万円、工具、器具及び備品177百万円、建設仮勘定329百万円、ソフトウエア266百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額1,228百万円としております。

2026/06/23 15:35

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
(2)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△997	△968
その他有価証券評価差額金	△10,148	△16,871

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに税引前当期純損失であるため記載しておりません。

2026/06/23 15:35

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(*1)当連結会計年度において、評価性引当額が85,380百万円増加しております。この主な要因は、貸倒引当金及び固定資産の減損損失計上による将来減算一時差異の増加などによるものです。
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/23 15:35

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)

(財政状態)
当連結会計年度末の財政状態については、資産合計は、棚卸資産の減少、固定資産の減損などにより、前連結会計年度末に比べ182,928百万円減少の1,590,032百万円となりました。負債合計は、借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ117,990百万円減少の1,432,607百万円となりました。また、純資産合計は、為替換算調整勘定が円安影響により増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ64,937百万円減少し、157,424百万円となりました。
(棚卸資産)

2026/06/23 15:35

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「固定資産賃貸費用」及び「休止資産関係費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた 15,753百万円は、「固定資産賃貸費用」3,471百万円、「休止資産関係費用」4,221百万円、「その他」8,060百万円として組み替えております。

2026/06/23 15:35

#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において簿価の切下げが追加的に必要となる可能性があります。
2 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/23 15:35

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品…最終取得原価法による原価法により評価しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/23 15:35

#20 関係会社株式評価損の注記

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱(以下、「SDP」といいます。)株式について、備忘価額まで減額し、株式評価損59,604百万円を計上しております。当事業年度末において、SDPの将来キャッシュ・フローが当初計画を大幅に下回る見通しとなり、同社が固定資産の減損損失を計上したことなどから、SDP株式の実質価額が著しく低下したことによるものです。

2026/06/23 15:35

#21 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度
流動資産合計	155,107
固定資産合計	765,944

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要な関連会社は超視界顕示技術有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

2026/06/23 15:35