科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	126,878	183,844	24,244	286,478
賞与引当金	3,600	3,900	3,600	3,900
製品保証引当金	4,349	4,480	4,349	4,480

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
未払費用	3,104	2,471
賞与引当金	1,094	1,185
製品保証引当金	1,322	1,362

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに税引前当期純損失であるため記載しておりません。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
未払費用	16,917	18,143
賞与引当金	3,969	4,523
販売促進引当金	1,524	1,953

(*1)当連結会計年度において、評価性引当額が85,380百万円増加しております。この主な要因は、貸倒引当金及び固定資産の減損損失計上による将来減算一時差異の増加などによるものです。
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
貯蔵品…最終取得原価法による原価法により評価しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2026/06/23 15:35