新株予約権
連結
- 2024年3月31日
- 7億5600万
- 2025年3月31日 +69.18%
- 12億7900万
個別
- 2024年3月31日
- 7億5600万
- 2025年3月31日 +69.18%
- 12億7900万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。2026/06/23 15:39
(1)有価証券報告書及びその添付書類、確認書(事業年度(第130期) 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 2024年6月28日関東財務局長に提出 2025年5月12日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の割当)に基づく臨時報告書であります。 2025年5月12日関東財務局長に提出 2025年6月11日関東財務局長に提出 2025年5月12日提出の臨時報告書(新株予約権の割当)に係る訂正報告書であります。 - #2 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2026/06/23 15:39
該当事項はありません。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2026/06/23 15:39
※ 当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末(2025年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。決議年月日 2018年8月28日 2023年8月4日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5当社従業員 15 当社取締役 2当社従業員 831当社子会社取締役 7当社子会社従業員 50 新株予約権の数(個)※ 725 52,105 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式72,500(注)1 普通株式5,210,500(注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 2,717(注)2 896.9(注)2 新株予約権の行使期間※ 自 2020年9月3日至 2025年9月3日(ただし、2025年9月3日が当社の休日に当たるときは、その前営業日) 自 2025年8月31日至 2033年8月4日(ただし、2033年8月4日が当社の休日に当たるときは、その前営業日) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 1.「新株予約権の行使時の払込金額」欄の記載に同じ。2.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じて得た額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 新株予約権の行使の条件※ (注)3 (注)4 新株予約権の取得の事由及び取得の条件※ 1.当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割契約、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会(株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会)で承認された場合。2.新株予約権者が権利行使をする前に「新株予約権の行使の条件」欄記載の条件に該当しなくなった場合。3.新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合。 新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)5 (注)6
(注)1 当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の株式については、これを切り捨てる。 - #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1 株式数に換算して記載しております。なお、第1回及び第2回のストック・オプションに関する株式の種類別のストック・オプションの数については、2017年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。2026/06/23 15:39
2 新株予約権者が、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が書面により特例として認めた場合はこの限りではありません。
3 新株予約権者が、新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要します。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が書面により特例として認めた場合はこの限りではありません。 - #5 役員報酬(連結)
- c.非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針2026/06/23 15:39
非金銭報酬としての株式報酬は、譲渡制限付株式(事前交付型)又は新株予約権(ストックオプション)とする。付与株式数は、株価と役位により定められた各取締役別の付与株数を基礎として、当社における各割当対象者の貢献度及び職責等諸般の事項を総合的に勘案のうえ、決定する。割当は、原則として、株主総会終了後の取締役会において決定する。
d.金銭報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2026/06/23 15:39
- #7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2026/06/23 15:39
該当事項はありません。 - #8 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 本株式譲渡の詳細につきましては、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。2026/06/23 15:39
3 ストック・オプション(新株予約権)の発行
当社は、2025年5月12日の取締役会において、2024年6月27日の第130期定時株主総会の委任を受け、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることを決議いたしました。 - #9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/23 15:39
4 ストック・オプション(新株予約権)の発行
当社は、2025年5月12日の取締役会において、2024年6月27日の第130期定時株主総会の委任を受け、当社及び当社子会社(以上を総称して以下、「当社グループ」といいます。)の取締役、執行役員及び従業員(以上を総称して以下、「役職員」といいます。)に対し、ストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることを決議いたしました。また、2025年6月10日に、当該新株予約権の対象者数、発行総数及び行使に際して出資される財産の価額を確定しております。 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2026/06/23 15:39
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 普通株式の期中平均株式数(千株) 649,281 649,300 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 2017年4月19日取締役会決議の第1回新株予約権(新株予約権の数 712個)2017年9月26日取締役会決議の第2回新株予約権(新株予約権の数 381個)2018年8月28日取締役会決議の第3回新株予約権(新株予約権の数 875個)2023年8月4日取締役会決議の第4回新株予約権(新株予約権の数 54,540個)なお、概要は「(ストック・オプション等関係)」に記載しております。 2018年8月28日取締役会決議の第3回新株予約権(新株予約権の数 725 個)2023年8月4日取締役会決議の第4回新株予約権(新株予約権の数 52,105 個)なお、概要は「(ストック・オプション等関係)」に記載しております。