訂正有価証券報告書-第131期(2024/04/01-2025/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、第1回及び第2回のストック・オプションに関する株式の種類別のストック・オプションの数については、2017年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権者が、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が書面により特例として認めた場合はこの限りではありません。
3 新株予約権者が、新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要します。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が書面により特例として認めた場合はこの限りではありません。
4 付与日の2年後の応当日から新株予約権の権利行使が可能となりますが、付与個数によって権利行使期間の経過とともに権利行使ができるようになる上限が異なるため、対象勤務期間には割り当てられた新株予約権のすべてを権利行使できるようになるまでの期間を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)第1回及び第2回ストック・オプションの数については、2017年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)第1回及び第2回ストック・オプションの数については、2017年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 464百万円 | 740百万円 |
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 1百万円 | 216百万円 |
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回 ストック・ オプション (2017年4月19日 決議) | 第2回 ストック・ オプション (2017年9月26日 決議) | 第3回 ストック・ オプション (2018年8月28日 決議) | 第4回 ストック・ オプション (2023年8月4日 決議) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 当社従業員 43名 | 当社取締役 7名 当社従業員 22名 | 当社取締役 5名 当社従業員 15名 | 当社取締役 2名 当社従業員 831名 当社子会社取締役 7名 当社子会社従業員 50名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 81,100株 | 普通株式 45,300株 | 普通株式 104,500株 | 普通株式 5,500,000株 |
| 付与日 | 2017年4月21日 | 2017年9月28日 | 2018年9月3日 | 2023年8月31日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | (注)3 |
| 対象勤務期間 (注)4 | 自 2017年4月21日 至 2020年4月20日 | 自 2017年9月28日 至 2019年9月27日 | 自 2018年9月3日 至 2022年9月2日 | 自 2023年8月31日 至 2027年8月30日 |
| 権利行使期間 | 自 2019年4月21日 至 2024年4月19日 | 自 2019年9月28日 至 2024年9月27日 | 自 2020年9月3日 至 2025年9月3日 | 自 2025年8月31日 至 2033年8月4日 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、第1回及び第2回のストック・オプションに関する株式の種類別のストック・オプションの数については、2017年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権者が、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が書面により特例として認めた場合はこの限りではありません。
3 新株予約権者が、新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要します。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が書面により特例として認めた場合はこの限りではありません。
4 付与日の2年後の応当日から新株予約権の権利行使が可能となりますが、付与個数によって権利行使期間の経過とともに権利行使ができるようになる上限が異なるため、対象勤務期間には割り当てられた新株予約権のすべてを権利行使できるようになるまでの期間を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回 ストック・ オプション (2017年4月19日 決議) | 第2回 ストック・ オプション (2017年9月26日 決議) | 第3回 ストック・ オプション (2018年8月28日 決議) | 第4回 ストック・ オプション (2023年8月4日 決議) | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計 年度末 | - | - | - | 5,454,000 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | 243,500 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | 5,210,500 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計 年度末 | 71,200 | 38,100 | 87,500 | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | 71,200 | 38,100 | 15,000 | - |
| 未行使残 | - | - | 72,500 | - |
(注)第1回及び第2回ストック・オプションの数については、2017年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回 ストック・ オプション (2017年4月19日 決議) | 第2回 ストック・ オプション (2017年9月26日 決議) | 第3回 ストック・ オプション (2018年8月28日 決議) | 第4回 ストック・ オプション (2023年8月4日 決議) | |
| 権利行使価格(円) | 4,120 | 3,400 | 2,717 | 896.9 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | (74,100株) 1,970 (7,000株) 2,110 | 1,570 | (54,500株) 1,010 (35,000株) 1,041 (15,000株) 1,139 | (2,746,100株) 356.9 (1,356,800株) 378.1 (1,397,100株) 406.8 |
(注)第1回及び第2回ストック・オプションの数については、2017年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。