当期変動額合計、繰延税金負債、会計方針の変更を反映した当期首残高他3件
2008年3月
- 当期変動額合計
- 62億8700万
- 繰延税金負債
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- -45億4900万
- 連結子会社株式の売却による持分の増減
- -
2009年3月
- 当期変動額合計
- -4400万
- 繰延税金負債
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- -120億100万
- 連結子会社株式の売却による持分の増減
- -
2010年3月
- 当期変動額合計
- -400万
- 繰延税金負債
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -2600万
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- -41億8700万
- 連結子会社株式の売却による持分の増減
- -
2011年3月
- 当期変動額合計
- -400万
- 繰延税金負債
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 9億9600万
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- -37億9000万
- 連結子会社株式の売却による持分の増減
- -
2012年3月
- 当期変動額合計
- -200万
- 繰延税金負債
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 1億6900万
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- -10億8000万
- 連結子会社株式の売却による持分の増減
- -
2013年3月
- 当期変動額合計
- 76億5100万
- 繰延税金負債
- 2億5500万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- 164億1800万
- 連結子会社株式の売却による持分の増減
- -
2014年3月
- 当期変動額合計
- -
- 繰延税金負債
- 4300万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 2069億7600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- 159億7100万
- 連結子会社株式の売却による持分の増減
- -
2015年3月
- 当期変動額合計
- -
- 繰延税金負債
- 2億7900万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- 163億7100万
- 連結子会社株式の売却による持分の増減
- -
2016年3月
- 当期変動額合計
- -
- 繰延税金負債
- 2億5800万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- -79億3900万
- 連結子会社株式の売却による持分の増減
- -
2017年3月
2018年3月
2019年3月
- 当期変動額合計
- -
- 繰延税金負債
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 3581億1400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- 16億8500万
- 連結子会社株式の売却による持分の増減
- -
2020年3月
- 当期変動額合計
- -
- 繰延税金負債
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- -32億3900万
- 連結子会社株式の売却による持分の増減
- 7億5500万
2021年3月
2022年3月
- 当期変動額合計
- -
- 繰延税金負債
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 4691億2600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- 271億4800万
- 連結子会社株式の売却による持分の増減
- -