当期変動額合計、剰余金の配当、自己株式の処分他5件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 当期変動額合計
- 62億8700万
- 剰余金の配当
- -
- 自己株式の処分
- 62億8700万
- 買付契約評価引当金
- -
- 有形固定資産合計
- 1兆1057億
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -2900万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
2009年3月
- 当期変動額合計
- -4400万
- 剰余金の配当
- -
- 自己株式の処分
- -4400万
- 買付契約評価引当金
- -
- 有形固定資産合計
- 1兆320億
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- 0
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
2010年3月
- 当期変動額合計
- -400万
- 剰余金の配当
- -
- 自己株式の処分
- -400万
- 買付契約評価引当金
- -
- 有形固定資産合計
- 1兆276億
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
2011年3月
- 当期変動額合計
- -400万
- 剰余金の配当
- -
- 自己株式の処分
- -400万
- 買付契約評価引当金
- -
- 有形固定資産合計
- 9649億1400万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
2012年3月
- 当期変動額合計
- -200万
- 剰余金の配当
- -
- 自己株式の処分
- -200万
- 買付契約評価引当金
- -
- 有形固定資産合計
- 8724億4200万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
2013年3月
- 当期変動額合計
- 76億5100万
- 剰余金の配当
- -55億200万
- 自己株式の処分
- -1000万
- 買付契約評価引当金
- -
- 有形固定資産合計
- 5636億9900万
- 当期変動額合計
- 76億6100万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
2014年3月
2015年3月
- 当期変動額合計
- -
- 剰余金の配当
- -
- 自己株式の処分
- -
- 買付契約評価引当金
- 546億5500万
- 有形固定資産合計
- 4005億9200万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
2016年3月
- 当期変動額合計
- -
- 剰余金の配当
- -
- 自己株式の処分
- -
- 買付契約評価引当金
- 571億2400万
- 有形固定資産合計
- 3512億500万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
2017年3月
- 当期変動額合計
- -
- 剰余金の配当
- -
- 自己株式の処分
- -
- 買付契約評価引当金
- 486億1800万
- 有形固定資産合計
- 3496億1400万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
2018年3月
- 当期変動額合計
- -
- 剰余金の配当
- -
- 自己株式の処分
- -
- 買付契約評価引当金
- 213億6900万
- 有形固定資産合計
- 4285億9500万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- 7億5900万
2019年3月
- 当期変動額合計
- -
- 剰余金の配当
- -210億9200万
- 自己株式の処分
- -
- 買付契約評価引当金
- 171億2300万
- 有形固定資産合計
- 3956億6300万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
2020年3月
- 当期変動額合計
- -
- 剰余金の配当
- -150億5300万
- 自己株式の処分
- -
- 買付契約評価引当金
- 171億3300万
- 有形固定資産合計
- 4009億4800万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
2021年3月
- 当期変動額合計
- -
- 剰余金の配当
- -109億9500万
- 自己株式の処分
- -
- 買付契約評価引当金
- -
- 有形固定資産合計
- 4384億8600万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
2022年3月
- 当期変動額合計
- -
- 剰余金の配当
- -183億2400万
- 自己株式の処分
- -
- 買付契約評価引当金
- -
- 有形固定資産合計
- 4182億6000万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
2023年3月
- 当期変動額合計
- -
- 剰余金の配当
- -244億3200万
- 自己株式の処分
- -
- 買付契約評価引当金
- -
- 有形固定資産合計
- 3892億5700万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
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