当期変動額合計、持分法の適用範囲の変動、無形固定資産の取得による支出他1件
2008年3月
- 当期変動額合計
- -421億3900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -
- 未収入金の増減額（△は増加）
- -
2009年3月
- 当期変動額合計
- -409億3600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -
- 未収入金の増減額（△は増加）
- -
2010年3月
- 当期変動額合計
- 205億9100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -2600万
- 無形固定資産の取得による支出
- -
- 未収入金の増減額（△は増加）
- -
2011年3月
- 当期変動額合計
- -163億4900万
- 持分法の適用範囲の変動
- 9億9600万
- 無形固定資産の取得による支出
- -
- 未収入金の増減額（△は増加）
- -854億9200万
2012年3月
- 当期変動額合計
- -111億2600万
- 持分法の適用範囲の変動
- 1億6900万
- 無形固定資産の取得による支出
- -
- 未収入金の増減額（△は増加）
- 1285億3900万
2013年3月
- 当期変動額合計
- 343億1000万
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
- 無形固定資産の取得による支出
- -
- 未収入金の増減額（△は増加）
- -281億6400万
2014年3月
2015年3月
- 当期変動額合計
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -
- 未収入金の増減額（△は増加）
- -237億1900万
2016年3月
- 当期変動額合計
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -
- 未収入金の増減額（△は増加）
- 365億3800万
2017年3月
- 当期変動額合計
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -
- 未収入金の増減額（△は増加）
- 1059億2700万
2018年3月
- 当期変動額合計
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -145億6500万
- 未収入金の増減額（△は増加）
- -90億1300万
2019年3月
- 当期変動額合計
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -165億8900万
- 未収入金の増減額（△は増加）
- 161億2600万
2020年3月
- 当期変動額合計
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -206億6200万
- 未収入金の増減額（△は増加）
- -310億5400万
2021年3月
- 当期変動額合計
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -157億2600万
- 未収入金の増減額（△は増加）
- 43億6000万
2022年3月
- 当期変動額合計
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -154億8300万
- 未収入金の増減額（△は増加）
- -53億6200万
2023年3月
- 当期変動額合計
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -134億4900万
- 未収入金の増減額（△は増加）
- 22億700万
2024年3月
- 当期変動額合計
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -116億9900万
- 未収入金の増減額（△は増加）
- -29億8200万