当期変動額合計、減価償却費、事業構造改革費用他2件
2007年3月
- 当期変動額合計
- -
- 減価償却費
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 特別償却準備金
- 201億1900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2008年3月
- 当期変動額合計
- -421億3900万
- 減価償却費
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 特別償却準備金
- 264億3900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2009年3月
- 当期変動額合計
- -409億3600万
- 減価償却費
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 特別償却準備金
- 246億8000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2010年3月
- 当期変動額合計
- 205億9100万
- 減価償却費
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 特別償却準備金
- 176億600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -2600万
2011年3月
- 当期変動額合計
- -163億4900万
- 減価償却費
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 特別償却準備金
- 107億5600万
- 持分法の適用範囲の変動
- 9億9600万
2012年3月
- 当期変動額合計
- -111億2600万
- 減価償却費
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 特別償却準備金
- 53億300万
- 持分法の適用範囲の変動
- 1億6900万
2013年3月
- 当期変動額合計
- 343億1000万
- 減価償却費
- 85億6800万
- 事業構造改革費用
- -
- 特別償却準備金
- 14億6900万
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
2014年3月
- 当期変動額合計
- -
- 減価償却費
- 77億400万
- 事業構造改革費用
- -
- 特別償却準備金
- 1億2500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2015年3月
- 当期変動額合計
- -
- 減価償却費
- 65億9200万
- 事業構造改革費用
- -
- 特別償却準備金
- 400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2016年3月
- 当期変動額合計
- -
- 減価償却費
- 45億7300万
- 事業構造改革費用
- -
- 特別償却準備金
- 200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2019年3月
- 当期変動額合計
- -
- 減価償却費
- -
- 事業構造改革費用
- 3億5500万
- 特別償却準備金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -