当期変動額合計、抱合せ株式消滅差益、退職給付費用他3件
2008年3月
- 当期変動額合計
- -421億3900万
- 抱合せ株式消滅差益
- -
- 退職給付費用
- -
- 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -2900万
- 買付契約評価引当金の増減額(△は減少)
- -
2009年3月
2010年3月
2011年3月
2012年3月
2013年3月
- 当期変動額合計
- 343億1000万
- 抱合せ株式消滅差益
- -
- 退職給付費用
- 122億500万
- 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 買付契約評価引当金の増減額(△は減少)
- -
2014年3月
2015年3月
- 当期変動額合計
- -
- 抱合せ株式消滅差益
- -
- 退職給付費用
- 145億8500万
- 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 買付契約評価引当金の増減額(△は減少)
- 546億5500万
2016年3月
- 当期変動額合計
- -
- 抱合せ株式消滅差益
- -
- 退職給付費用
- 138億9300万
- 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 買付契約評価引当金の増減額(△は減少)
- 24億6900万
2017年3月
- 当期変動額合計
- -
- 抱合せ株式消滅差益
- 4億5100万
- 退職給付費用
- 68億5600万
- 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 買付契約評価引当金の増減額(△は減少)
- -85億500万
2018年3月
- 当期変動額合計
- -
- 抱合せ株式消滅差益
- -
- 退職給付費用
- 95億4800万
- 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 買付契約評価引当金の増減額(△は減少)
- -272億4800万
2019年3月
- 当期変動額合計
- -
- 抱合せ株式消滅差益
- -
- 退職給付費用
- 80億8700万
- 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 買付契約評価引当金の増減額(△は減少)
- -42億4500万
2020年3月
- 当期変動額合計
- -
- 抱合せ株式消滅差益
- 106億8400万
- 退職給付費用
- 188億2100万
- 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 買付契約評価引当金の増減額(△は減少)
- 900万
2021年3月
- 当期変動額合計
- -
- 抱合せ株式消滅差益
- -
- 退職給付費用
- 88億200万
- 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 買付契約評価引当金の増減額(△は減少)
- -171億3300万
2022年3月
- 当期変動額合計
- -
- 抱合せ株式消滅差益
- -
- 退職給付費用
- 82億2300万
- 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
- -68億7300万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 買付契約評価引当金の増減額(△は減少)
- -
2023年3月
- 当期変動額合計
- -
- 抱合せ株式消滅差益
- -
- 退職給付費用
- 31億8800万
- 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
- 415億7900万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 買付契約評価引当金の増減額(△は減少)
- -