当期変動額合計、固定資産賃貸費用、訴訟損失引当金の増減額（△は減少）他3件
2008年3月
- 当期変動額合計
- -421億3900万
- 固定資産賃貸費用
- 76億1500万
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 剰余金の配当
- -305億3700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 支払利息
- -
2009年3月
- 当期変動額合計
- -409億3600万
- 固定資産賃貸費用
- 104億8000万
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 剰余金の配当
- -308億1400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 支払利息
- -
2010年3月
- 当期変動額合計
- 205億9100万
- 固定資産賃貸費用
- 94億5500万
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 剰余金の配当
- -154億600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 支払利息
- -
2011年3月
- 当期変動額合計
- -163億4900万
- 固定資産賃貸費用
- 94億4900万
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 剰余金の配当
- -220億800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 支払利息
- -
2012年3月
- 当期変動額合計
- -111億2600万
- 固定資産賃貸費用
- 69億3000万
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 剰余金の配当
- -132億400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 支払利息
- -
2013年3月
- 当期変動額合計
- 343億1000万
- 固定資産賃貸費用
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- 323億2100万
- 剰余金の配当
- -55億100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 支払利息
- -
2015年3月
- 当期変動額合計
- -
- 固定資産賃貸費用
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 剰余金の配当
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 支払利息
- 231億8200万
2016年3月
- 当期変動額合計
- -
- 固定資産賃貸費用
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 剰余金の配当
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -500万
- 支払利息
- 187億2100万
2017年3月
- 当期変動額合計
- -
- 固定資産賃貸費用
- 18億8900万
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 剰余金の配当
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 支払利息
- 63億9400万
2018年3月
- 当期変動額合計
- -
- 固定資産賃貸費用
- 24億9900万
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 剰余金の配当
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 支払利息
- 48億100万
2019年3月
- 当期変動額合計
- -
- 固定資産賃貸費用
- 27億4600万
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 剰余金の配当
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 支払利息
- 43億9200万
2020年3月
- 当期変動額合計
- -
- 固定資産賃貸費用
- 25億1700万
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 剰余金の配当
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 支払利息
- 46億9700万
2021年3月
- 当期変動額合計
- -
- 固定資産賃貸費用
- 23億6000万
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 剰余金の配当
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 支払利息
- 55億1100万
2022年3月
- 当期変動額合計
- -
- 固定資産賃貸費用
- 23億2300万
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 剰余金の配当
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 支払利息
- 44億4800万
2023年3月
- 当期変動額合計
- -
- 固定資産賃貸費用
- 34億7100万
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 剰余金の配当
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 支払利息
- 92億9600万
2024年3月
- 当期変動額合計
- -
- 固定資産賃貸費用
- 32億1500万
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 剰余金の配当
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 支払利息
- 108億100万