当期変動額合計、固定資産賃貸費用、訴訟損失引当金の増減額（△は減少）他3件
2008年3月
- 当期変動額合計
- -421億3900万
- 固定資産賃貸費用
- 76億1500万
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 剰余金の配当
- -305億3700万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 減損損失
- -
2009年3月
- 当期変動額合計
- -409億3600万
- 固定資産賃貸費用
- 104億8000万
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 剰余金の配当
- -308億1400万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 減損損失
- -
2010年3月
- 当期変動額合計
- 205億9100万
- 固定資産賃貸費用
- 94億5500万
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 剰余金の配当
- -154億600万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 減損損失
- -
2011年3月
- 当期変動額合計
- -163億4900万
- 固定資産賃貸費用
- 94億4900万
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 剰余金の配当
- -220億800万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 減損損失
- -
2012年3月
- 当期変動額合計
- -111億2600万
- 固定資産賃貸費用
- 69億3000万
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 剰余金の配当
- -132億400万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 減損損失
- 66億5600万
2013年3月
- 当期変動額合計
- 343億1000万
- 固定資産賃貸費用
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- 323億2100万
- 剰余金の配当
- -55億100万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -100億
- 減損損失
- 473億9600万
2014年3月
2015年3月
- 当期変動額合計
- -
- 固定資産賃貸費用
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 剰余金の配当
- -
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 減損損失
- 1040億1500万
2016年3月
2017年3月
- 当期変動額合計
- -
- 固定資産賃貸費用
- 18億8900万
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 剰余金の配当
- -
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 減損損失
- 346億6800万
2018年3月
- 当期変動額合計
- -
- 固定資産賃貸費用
- 24億9900万
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 剰余金の配当
- -
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 減損損失
- 19億4300万
2019年3月
- 当期変動額合計
- -
- 固定資産賃貸費用
- 27億4600万
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 剰余金の配当
- -
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 減損損失
- 173億100万
2020年3月
- 当期変動額合計
- -
- 固定資産賃貸費用
- 25億1700万
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 剰余金の配当
- -
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 減損損失
- 34億300万
2021年3月
- 当期変動額合計
- -
- 固定資産賃貸費用
- 23億6000万
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 剰余金の配当
- -
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 減損損失
- 64億1700万
2022年3月
- 当期変動額合計
- -
- 固定資産賃貸費用
- 23億2300万
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 剰余金の配当
- -
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 減損損失
- 227億300万
2023年3月
- 当期変動額合計
- -
- 固定資産賃貸費用
- 34億7100万
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 剰余金の配当
- -
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 減損損失
- 2205億5300万
2024年3月
- 当期変動額合計
- -
- 固定資産賃貸費用
- 32億1500万
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 剰余金の配当
- -
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 減損損失
- 1223億3200万