当期変動額合計、和解金、営業活動によるキャッシュ・フロー、事業構造改革費用他5件
2007年3月
2008年3月
- 当期変動額合計
- -421億3900万
- 和解金、営業活動によるキャッシュ・フロー
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 退職給付費用
- -
- 自己株式
- -137億1100万
- 在外子会社の年金会計に係る未積立債務の変動に伴う増減
- 12億2800万
- 構築物
- 122億5400万
- 未収入金の増減額（△は増加）
- -
2009年3月
- 当期変動額合計
- -409億3600万
- 和解金、営業活動によるキャッシュ・フロー
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 退職給付費用
- -
- 自己株式
- -137億4000万
- 在外子会社の年金会計に係る未積立債務の変動に伴う増減
- 6500万
- 構築物
- 115億3800万
- 未収入金の増減額（△は増加）
- -
2010年3月
- 当期変動額合計
- 205億9100万
- 和解金、営業活動によるキャッシュ・フロー
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 退職給付費用
- -
- 自己株式
- -138億500万
- 在外子会社の年金会計に係る未積立債務の変動に伴う増減
- -10億4800万
- 構築物
- 126億2800万
- 未収入金の増減額（△は増加）
- -
2011年3月
- 当期変動額合計
- -163億4900万
- 和解金、営業活動によるキャッシュ・フロー
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 退職給付費用
- -
- 自己株式
- -138億6300万
- 在外子会社の年金会計に係る未積立債務の変動に伴う増減
- 0
- 構築物
- 131億2000万
- 未収入金の増減額（△は増加）
- -854億9200万
2012年3月
- 当期変動額合計
- -111億2600万
- 和解金、営業活動によるキャッシュ・フロー
- 188億5700万
- 事業構造改革費用
- -
- 退職給付費用
- -
- 自己株式
- -138億7600万
- 在外子会社の年金会計に係る未積立債務の変動に伴う増減
- -
- 構築物
- 120億2500万
- 未収入金の増減額（△は増加）
- 1285億3900万
2013年3月
- 当期変動額合計
- 343億1000万
- 和解金、営業活動によるキャッシュ・フロー
- 178億9900万
- 事業構造改革費用
- -
- 退職給付費用
- 122億500万
- 自己株式
- -138億7200万
- 在外子会社の年金会計に係る未積立債務の変動に伴う増減
- -
- 構築物
- 97億6800万
- 未収入金の増減額（△は増加）
- -281億6400万
2014年3月
- 当期変動額合計
- -
- 和解金、営業活動によるキャッシュ・フロー
- 6700万
- 事業構造改革費用
- -
- 退職給付費用
- 126億1300万
- 自己株式
- -138億8900万
- 在外子会社の年金会計に係る未積立債務の変動に伴う増減
- -
- 構築物
- 89億5600万
- 未収入金の増減額（△は増加）
- 64億4000万
2015年3月
- 当期変動額合計
- -
- 和解金、営業活動によるキャッシュ・フロー
- -
- 事業構造改革費用
- 212億3900万
- 退職給付費用
- 145億8500万
- 自己株式
- -138億9300万
- 在外子会社の年金会計に係る未積立債務の変動に伴う増減
- -
- 構築物
- 77億5200万
- 未収入金の増減額（△は増加）
- -237億1900万
2016年3月
- 当期変動額合計
- -
- 和解金、営業活動によるキャッシュ・フロー
- -
- 事業構造改革費用
- 381億6500万
- 退職給付費用
- 138億9300万
- 自己株式
- -138億9900万
- 在外子会社の年金会計に係る未積立債務の変動に伴う増減
- -
- 構築物
- 45億4100万
- 未収入金の増減額（△は増加）
- 365億3800万
2017年3月
- 当期変動額合計
- -
- 和解金、営業活動によるキャッシュ・フロー
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 退職給付費用
- 68億5600万
- 自己株式
- -139億200万
- 在外子会社の年金会計に係る未積立債務の変動に伴う増減
- -
- 構築物
- 42億4900万
- 未収入金の増減額（△は増加）
- 1059億2700万
2018年3月
- 当期変動額合計
- -
- 和解金、営業活動によるキャッシュ・フロー
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 退職給付費用
- 95億4800万
- 自己株式
- -139億3600万
- 在外子会社の年金会計に係る未積立債務の変動に伴う増減
- -
- 構築物
- 40億6500万
- 未収入金の増減額（△は増加）
- -90億1300万
2019年3月
- 当期変動額合計
- -
- 和解金、営業活動によるキャッシュ・フロー
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 退職給付費用
- 80億8700万
- 自己株式
- -139億8700万
- 在外子会社の年金会計に係る未積立債務の変動に伴う増減
- -
- 構築物
- 38億4100万
- 未収入金の増減額（△は増加）
- 161億2600万
2020年3月
- 当期変動額合計
- -
- 和解金、営業活動によるキャッシュ・フロー
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 退職給付費用
- 188億2100万
- 自己株式
- -139億9300万
- 在外子会社の年金会計に係る未積立債務の変動に伴う増減
- -
- 構築物
- 37億4400万
- 未収入金の増減額（△は増加）
- -310億5400万
2021年3月
- 当期変動額合計
- -
- 和解金、営業活動によるキャッシュ・フロー
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 退職給付費用
- 88億200万
- 自己株式
- -140億5300万
- 在外子会社の年金会計に係る未積立債務の変動に伴う増減
- -
- 構築物
- 34億5100万
- 未収入金の増減額（△は増加）
- 43億6000万
2022年3月
- 当期変動額合計
- -
- 和解金、営業活動によるキャッシュ・フロー
- 27億6300万
- 事業構造改革費用
- -
- 退職給付費用
- 82億2300万
- 自己株式
- -137億4700万
- 在外子会社の年金会計に係る未積立債務の変動に伴う増減
- -
- 構築物
- 31億5400万
- 未収入金の増減額（△は増加）
- -53億6200万
2023年3月
- 当期変動額合計
- -
- 和解金、営業活動によるキャッシュ・フロー
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 退職給付費用
- 31億8800万
- 自己株式
- -137億4900万
- 在外子会社の年金会計に係る未積立債務の変動に伴う増減
- -
- 構築物
- 28億9000万
- 未収入金の増減額（△は増加）
- 22億700万
2024年3月
- 当期変動額合計
- -
- 和解金、営業活動によるキャッシュ・フロー
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 退職給付費用
- 47億2000万
- 自己株式
- -133億8700万
- 在外子会社の年金会計に係る未積立債務の変動に伴う増減
- -
- 構築物
- 28億6100万
- 未収入金の増減額（△は増加）
- -29億8200万