アンリツ（6754）の法人税の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 4億3500万
2009年3月31日 +170.11%: 11億7500万
2009年12月31日 -52.34%: 5億6000万
2010年3月31日 +29.82%: 7億2700万
2010年6月30日 -76.62%: 1億7000万
2010年9月30日 +416.47%: 8億7800万
2010年12月31日 -1.14%: 8億6800万
2011年3月31日 +20.16%: 10億4300万
2011年6月30日 -60.69%: 4億1000万
2011年9月30日 +400.73%: 20億5300万
2011年12月31日 +47.3%: 30億2400万
2012年3月31日 -27.45%: 21億9400万

個別

2008年3月31日: -4億900万
2009年3月31日: 5000万
2010年3月31日: -4億900万
2011年3月31日 -12.47%: -4億6000万
2012年3月31日: 1億5400万
2013年3月31日 +296.1%: 6億1000万
2014年3月31日 +339.67%: 26億8200万
2015年3月31日 -50.45%: 13億2900万
2016年3月31日 -52.82%: 6億2700万
2017年3月31日: -1億5300万
2018年3月31日: 4億2300万
2019年3月31日 +317.26%: 17億6500万
2020年3月31日 +77.85%: 31億3900万
2021年3月31日 +6.53%: 33億4400万
2022年3月31日 -19.32%: 26億9800万
2023年3月31日 -58.9%: 11億900万
2024年3月31日 +45%: 16億800万
2025年3月31日 +75.25%: 28億1800万

有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
税額控除	△4.1	△5.2
米国子会社の法人税の不確実性評価額	1.1	3.1
その他	△1.2	5.3

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%及び30.6%です。ただし、在外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
当社が所在する日本では、令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されておりますが、その影響は軽微です。

2025/06/25 14:08

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
その他	△0.2	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.7	25.2

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025/06/25 14:08