法人税
連結
- 2008年3月31日
- 4億3500万
- 2009年3月31日 +170.11%
- 11億7500万
- 2010年3月31日 -38.13%
- 7億2700万
- 2011年3月31日 +43.47%
- 10億4300万
- 2012年3月31日 +110.35%
- 21億9400万
個別
- 2008年3月31日
- -4億900万
- 2009年3月31日
- 5000万
- 2010年3月31日
- -4億900万
- 2011年3月31日 -12.47%
- -4億6000万
- 2012年3月31日
- 1億5400万
- 2013年3月31日 +296.1%
- 6億1000万
- 2014年3月31日 +339.67%
- 26億8200万
- 2015年3月31日 -50.45%
- 13億2900万
- 2016年3月31日 -52.82%
- 6億2700万
- 2017年3月31日
- -1億5300万
- 2018年3月31日
- 4億2300万
- 2019年3月31日 +317.26%
- 17億6500万
- 2020年3月31日 +77.85%
- 31億3900万
- 2021年3月31日 +6.53%
- 33億4400万
- 2022年3月31日 -19.32%
- 26億9800万
- 2023年3月31日 -58.9%
- 11億900万
有報情報
- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。2023/06/28 17:00
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%及び30.6%です。ただし、在外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 税額控除 △5.4 △5.7 米国子会社の法人税の不確実性評価額 △2.9 0.4 その他 2.8 3.8 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/28 17:00
3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 0.4 0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.6 17.7