アンリツ(6754)のその他の資本の構成要素(IFRS)の推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 57億6100万
- 2019年3月31日 +2.93%
- 59億3000万
- 2019年6月30日 -16.26%
- 49億6600万
- 2019年9月30日 -6.97%
- 46億2000万
- 2019年12月31日 +19.03%
- 54億9900万
- 2020年3月31日 -14.88%
- 46億8100万
- 2020年6月30日 +3.59%
- 48億4900万
- 2020年9月30日 -3.05%
- 47億100万
- 2020年12月31日 -0.32%
- 46億8600万
- 2021年3月31日 +36.85%
- 64億1300万
- 2021年6月30日 +3.52%
- 66億3900万
- 2021年9月30日 +1.08%
- 67億1100万
- 2021年12月31日 +13.29%
- 76億300万
- 2022年3月31日 +25.82%
- 95億6600万
- 2022年6月30日 +38.94%
- 132億9100万
- 2022年9月30日 +9.53%
- 145億5800万
- 2022年12月31日 -15.53%
- 122億9700万
- 2023年3月31日 +3.51%
- 127億2900万
- 2023年6月30日 +24.89%
- 158億9700万
- 2023年9月30日 +7.2%
- 170億4100万
- 2023年12月31日 -8.61%
- 155億7300万
- 2024年3月31日 +16.06%
- 180億7400万
- 2024年6月30日 +15.1%
- 208億400万
- 2024年9月30日 -22.27%
- 161億7000万
- 2024年12月31日 +21.23%
- 196億300万
- 2025年3月31日 -11.3%
- 173億8800万
- 2025年6月30日 -2.24%
- 169億9900万
- 2025年9月30日 +6.15%
- 180億4500万
- 2025年12月31日 +17.62%
- 212億2500万
- 2026年3月31日 +3.59%
- 219億8600万
有報情報
- #1 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における「在外営業活動体の換算差額」の期首残高及び期末残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産前連結会計年度
(2025年3月31日)当連結会計年度
(2026年3月31日)期首残高 16,832 16,123 期末残高 16,123 20,363
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額です。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」の期首残高及び期末残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
③ 持分法によるその他の包括利益前連結会計年度
(2025年3月31日)当連結会計年度
(2026年3月31日)期首残高 1,241 1,265 期末残高 1,265 1,617
在外営業活動体の換算差額です。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における「持分法によるその他の包括利益」の期首残高及び期末残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2026/06/23 13:45前連結会計年度
(2025年3月31日)当連結会計年度
(2026年3月31日)期首残高 - - 期末残高 - 5 - #2 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。2026/06/23 13:45
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益で一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③ 資本2026/06/23 13:45
資本合計は、132,717百万円となり、前期末に比べ8,449百万円増加しました。主な増加要因は、利益剰余金の増加5,108百万円及びその他の資本の構成要素の増加4,597百万円です。一方で、自己株式の取得により資本が1,342百万円減少しました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は76.6%(前期末は77.8%)となりました。 - #4 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2026/06/23 13:45
(単位:百万円) 自己株式 25 △9,869 △11,132 その他の資本の構成要素 25 17,388 21,986 親会社の所有者に帰属する持分合計 124,268 132,717