自己株式の取得
- 【期間】
- 通期
個別
- 2013年3月31日
- -1400万
- 2014年3月31日
- -100万
- 2015年3月31日 -999.99%
- -50億
- 2016年3月31日
- -2億
- 2019年3月31日
- -1億6800万
- 2022年3月31日 -999.99%
- -50億7900万
- 2023年3月31日
- -50億
有報情報
- #1 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注1)前連結会計年度の自己株式数の増加は、自己株式の取得による増加3,341,700株、単元未満株式の買取による増加57株です。当連結会計年度の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加182株です。2024/06/25 14:54
(注2)前連結会計年度の自己株式数の減少は、自己株式の消却による減少2,478,900株、業績連動型株式報酬制度に基づく役員向け株式交付信託に係る信託口から役員への株式交付による減少15,300株、単元未満株式の買増による減少50株です。当連結会計年度の自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少84,800株です。 - #2 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/06/25 14:54
(単位:百万円) リース負債の返済による支出 △1,123 △1,250 自己株式の取得による支出 25 △5,000 △0 配当金の支払額 △5,332 △5,266 - #3 配当政策(連結)
- 剰余金の配当については、連結当期利益の上昇に応じて、親会社所有者帰属持分配当率 (DOE:Dividend On Equity)を上げることを基本にしつつ、連結配当性向50%以上を目標としており、株主総会決議もしくは取締役会決議により、期末配当及び中間配当の年2回の配当を行う方針です。2024/06/25 14:54
自己株式の取得は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら、必要に応じ適切に実施していく方針です。
内部留保資金は、急速に進展する技術革新や市場構造の変化に対応するための研究開発や設備投資、サポートサービスの拡充を図るための投資、更なる事業拡大を目指すための投資などに活用していく方針です。