有報情報

#1 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 発行済株式総数及び自己株式

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
期首:	830,502	3,349,588
自己株式の取得による増加(注1)	2,519,086	3,341,757
自己株式の交付による減少(注2)	-	△15,350

(注1)前連結会計年度の自己株式の取得による増加のうち、2,478,900株は2021年7月30日開催の取締役会において決議された会社法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加です。40,000株は業績連動型株式報酬制度に基づく役員向け株式交付信託に係る信託口における自己株式の取得による増加です。残りの186株は単元未満株式の買取によるものです。
当連結会計年度の自己株式の取得による増加のうち、3,341,700株は2022年5月31日開催の取締役会において決議された会社法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加です。残りの57株は単元未満株式の買取によるものです。

2023/06/28 17:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、純額で11,409百万円(前年同期は13,395百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額5,332百万円(前年同期の配当金支払額は6,077百万円)及び自己株式の取得による支出5,000百万円が主な要因です。
3) 生産、受注及び販売の実績

2023/06/28 17:00

#3 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
リース負債の返済による支出		△904	△1,123
自己株式の取得による支出	25	△5,079	△5,000
配当金の支払額		△6,077	△5,332

2023/06/28 17:00

#4 配当政策（連結）

剰余金の配当については、連結当期利益の上昇に応じて、親会社所有者帰属持分配当率 (DOE:Dividend On Equity)を上げることを基本にしつつ、連結配当性向50%以上(注)を目標としており、株主総会決議もしくは取締役会決議により、期末配当及び中間配当の年2回の配当を行う方針です。
自己株式の取得は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら、必要に応じ適切に実施していく方針です。
内部留保資金は、急速に進展する技術革新や市場構造の変化に対応するための研究開発や設備投資、サポートサービスの拡充を図るための投資、更なる事業拡大を目指すための投資などに活用していく方針です。

2023/06/28 17:00