#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)…………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)…………定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用しております。2014/06/26 16:14
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 建物構築物、工具、器具及び備品の「当期増加額」は主に郡山第二事業所の建設に係るものであります。
(注2014/06/26 16:14
#3 業績等の概要: その他の事業は、情報通信事業、デバイス事業、物流、厚生サービス、不動産賃貸等からなっております。
当連結会計年度はデバイス事業で事業構造改革費用を計上しましたが、前連結会計年度に含まれていた建物の減損損失費用が当連結会計年度は発生していないこともあり前連結会計年度比増益となりました。この結果、売上収益は89億70百万円(前連結会計年度比0.5%減)、営業利益は9億41百万円(前連結会計年度比46.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
2014/06/26 16:14