| これらの結果、連結財政状態計算書の「従業員給付」(非流動負債)が2,107百万円増加するとともに、日本基準において長期前払費用に含めて表示している退職後給付にかかる前払年金費用が9,355百万円減少しております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」が754百万円、「販売費及び一般管理費」が1,176百万円、「研究開発費」が169百万円減少し、その他の包括利益の「確定給付制度の再測定」が△469百万円計上されております。なお、本項目における差異の金額は、IAS第19号「従業員給付」の改訂に伴い、変更後の会計方針を遡及的に適用し修正した後のものです。(有給休暇及び特別休暇等の債務計上)IFRSにおいて、当社及び一部の子会社の有給休暇及び一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金の見積額を債務として計上していることから、連結財政状態計算書の「従業員給付」(流動負債)が148百万円、「従業員給付」(非流動負債)が770百万円増加しております。(繰延税金資産及び繰延税金負債における一時差異及び回収可能性検討の差異)IFRSにおいて、従業員給付等の連結財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性に関して将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性をIFRSに基づき検討した結果、連結財政状態計算書の「繰延税金資産」が4,402百万円増加し、「繰延税金負債」が163百万円減少しております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「法人所得税費用」が726百万円減少しております。なお、本項目における差異の金額は、IAS第19号「従業員給付」の改訂に伴い、変更後の会計方針を遡及的に適用し修正した後のものです。- | これらの結果、日本基準の連結財政状態計算書において計上されている「退職給付に係る調整累計額」(その他の包括利益累計額)△4,342百万円が取り消されております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」が697百万円、「販売費及び一般管理費」が1,200百万円、「研究開発費」が188百万円減少し、その他の包括利益の「確定給付制度の再測定」が1,488百万円計上されております。(有給休暇及び特別休暇等の債務計上)IFRSにおいて、当社及び一部の子会社の有給休暇及び一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金の見積額を債務として計上していることから、連結財政状態計算書の「従業員給付」(流動負債)が162百万円、「従業員給付」(非流動負債)が857百万円増加しております。(繰延税金資産及び繰延税金負債における一時差異及び回収可能性検討の差異)IFRSにおいて、従業員給付等の連結財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性に関して将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性をIFRSに基づき検討した結果、連結財政状態計算書の「繰延税金資産」が268百万円増加し、「繰延税金負債」が119百万円減少しております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「法人所得税費用」が853百万円増加しております。(政府補助金に関する会計処理の差異)資産に対する政府補助金について、日本基準では対象資産の取得価額から減額する圧縮記帳を行っておりますが、IFRSでは当該政府補助金を繰延収益として計上し、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益に認識する方法によっております。この結果、連結財政状態計算書の「有形固定資産」が1,335百万円、「その他の流動負債」が80百万円、「その他の非流動負債」が1,303百万円、それぞれ増加しております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」が49百万円、「販売費及び一般管理費」が40百万円、「研究開発費」が9百万円、「その他の収益」が60百万円それぞれ増加しております。 |
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