剰余金の配当
個別
- 2013年3月31日
- -24億4600万
- 2014年3月31日 -31.81%
- -32億2400万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2014/06/26 16:14
(注1)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株
(注2)2013年4月1日をもって1単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。 - #2 配当政策(連結)
- 3【配当政策】2014/06/26 16:14
当社は、株主の皆様に対する利益還元策として、連結業績に応じた利益処分を行うことを基本方針としております。剰余金の配当については、連結当期利益の上昇に応じて、親会社所有者帰属持分配当率(DOE:Dividend On Equity)を上げることを基本にしつつ、連結配当性向25%以上を目標とします。また、総還元性向を利益還元の指標に採り入れ、自己株式の取得についても適宜検討してまいります。
内部留保資金は、急速に進展する技術革新や市場構造の変化に対応するための研究開発や設備投資、サポート・サービスの拡充を図るための投資、更なる事業拡大を目指すための投資などに活用していく方針です。