有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元策として、連結業績に応じた利益処分を行うことを基本方針としております。剰余金の配当については、連結当期利益の上昇に応じて、親会社所有者帰属持分配当率(DOE:Dividend On Equity)を上げることを基本にしつつ、連結配当性向25%以上を目標とします。また、総還元性向を利益還元の指標に採り入れ、自己株式の取得についても適宜検討してまいります。
内部留保資金は、急速に進展する技術革新や市場構造の変化に対応するための研究開発や設備投資、サポート・サービスの拡充を図るための投資、更なる事業拡大を目指すための投資などに活用していく方針です。
当社は、剰余金の配当について、株主総会決議による期末配当及び取締役会決議による中間配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当については、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、1株につき20円(うち中間配当金10円)といたしました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
内部留保資金は、急速に進展する技術革新や市場構造の変化に対応するための研究開発や設備投資、サポート・サービスの拡充を図るための投資、更なる事業拡大を目指すための投資などに活用していく方針です。
当社は、剰余金の配当について、株主総会決議による期末配当及び取締役会決議による中間配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当については、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、1株につき20円(うち中間配当金10円)といたしました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2013年10月30日取締役会決議 | 1,433 | 10 |
| 2014年6月26日定時株主総会決議 | 1,433 | 10 |