有価証券報告書-第97期(2022/04/01-2023/03/31)

当社は、株主の皆様に対する利益還元について、連結業績に応じるとともに、総還元性向を勘案した利益処分を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当については、連結当期利益の上昇に応じて、親会社所有者帰属持分配当率 (DOE:Dividend On Equity)を上げることを基本にしつつ、連結配当性向50%以上(注)を目標としており、株主総会決議もしくは取締役会決議により、期末配当及び中間配当の年2回の配当を行う方針です。
自己株式の取得は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら、必要に応じ適切に実施していく方針です。
内部留保資金は、急速に進展する技術革新や市場構造の変化に対応するための研究開発や設備投資、サポートサービスの拡充を図るための投資、更なる事業拡大を目指すための投資などに活用していく方針です。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定めのある事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。また、当社定款において、期末配当の基準日は毎年3月31日とし、中間配当の基準日は毎年9月30日とする旨の規定があります。
当事業年度の剰余金の配当については、基本方針に基づき、当事業年度の業績並びに5G市場における競争力強化、IoT (Internet of Things)を活用した産業分野への事業拡大、クラウドサービス市場への事業展開、新成長分野の開拓及び6Gをはじめとした次世代技術の獲得等の戦略的投資のための資金需要等、諸般の事情を総合的に考慮し、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、1株につき40円(うち中間配当金20円)といたしました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
(注)上記方針に定める連結配当性向の目標値は、2023年4月28日開催の取締役会の決議に基づく同日付の改定内容であり、改定前(当連結会計年度末日時点)においては連結配当性向30%以上を目標としておりました。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2022年10月28日	取締役会決議	2,637	20.0
2023年6月28日	定時株主総会決議	2,637	20.0