流動負債

有報情報

#1 業績等の概要

前連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)

当連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)

(退職後給付債務に関する会計処理の差異)日本基準においては、当連結会計年度末より退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付にかかる負債に計上しておりますが、IFRSにおいては確定給付制度の再測定に伴う調整額を発生時にその他の包括利益で認識する方法を選択しております。また、日本基準においては一部の子会社において小規模企業の簡便的な退職給付債務の計算を採用しておりますが、IFRSにおいては原則に従って計算しております。これらの結果、日本基準の連結財政状態計算書において計上されている「退職給付に係る調整累計額」(その他の包括利益累計額)△4,342百万円が取り消されております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」が697百万円、「販売費及び一般管理費」が1,200百万円、「研究開発費」が188百万円減少し、その他の包括利益の「確定給付制度の再測定」が1,488百万円計上されております。(有給休暇及び特別休暇等の債務計上)IFRSにおいて、当社及び一部の子会社の有給休暇及び一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金の見積額を債務として計上していることから、連結財政状態計算書の「従業員給付」(流動負債)が162百万円、「従業員給付」(非流動負債)が857百万円増加しております。(繰延税金資産及び繰延税金負債における一時差異及び回収可能性検討の差異)IFRSにおいて、従業員給付等の連結財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性に関して将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性をIFRSに基づき検討した結果、連結財政状態計算書の「繰延税金資産」が268百万円増加し、「繰延税金負債」が119百万円減少しております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「法人所得税費用」が853百万円増加しております。(政府補助金に関する会計処理の差異)資産に対する政府補助金について、日本基準では対象資産の取得価額から減額する圧縮記帳を行っておりますが、IFRSでは当該政府補助金を繰延収益として計上し、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益に認識する方法によっております。この結果、連結財政状態計算書の「有形固定資産」が1,335百万円、「その他の流動負債」が80百万円、「その他の非流動負債」が1,303百万円、それぞれ増加しております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」が49百万円、「販売費及び一般管理費」が40百万円、「研究開発費」が9百万円、「その他の収益」が60百万円それぞれ増加しております。

(退職後給付債務に関する会計処理の差異)日本基準においては、退職給付債務から年金資産の額を控除した額及び未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しておりますが、IFRSにおいては確定給付制度の再測定に伴う調整額を発生時にその他の包括利益で認識する方法を選択しております。また、日本基準においては一部の子会社において小規模企業の簡便的な退職給付債務の計算を採用しておりますが、IFRSにおいては原則に従って計算しております。これらの結果、日本基準の連結財政状態計算書において計上されている「退職給付に係る調整累計額」(その他の包括利益累計額)△2,165百万円が取り消されております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」が521百万円、「販売費及び一般管理費」が741百万円、「研究開発費」が190百万円減少し、その他の包括利益の「確定給付制度の再測定」が1,338百万円計上されております。(有給休暇及び特別休暇等の債務計上)IFRSにおいて、当社及び一部の子会社の有給休暇及び一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金の見積額を債務として計上していることから、連結財政状態計算書の「従業員給付」(流動負債)が157百万円、「従業員給付」(非流動負債)が918百万円増加しております。(繰延税金資産及び繰延税金負債における一時差異及び回収可能性検討の差異)IFRSにおいて、従業員給付等の連結財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性に関して将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性をIFRSに基づき検討した結果、連結財政状態計算書の「繰延税金資産」が1,195百万円増加し、「繰延税金負債」が18百万円減少しております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「法人所得税費用」が825百万円増加しております。(政府補助金に関する会計処理の差異)資産に対する政府補助金について、日本基準では対象資産の取得価額から減額する圧縮記帳を行っておりますが、IFRSでは当該政府補助金を繰延収益として計上し、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益に認識する方法によっております。この結果、連結財政状態計算書の「有形固定資産」が1,381百万円、「その他の流動負債」が87百万円、「その他の非流動負債」が1,322百万円、それぞれ増加しております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」が30百万円、「販売費及び一般管理費」が30百万円、「研究開発費」が9百万円、「その他の収益」が80百万円それぞれ増加しております。

2015/06/25 15:54

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 負債
負債は、482億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億25百万円減少しました。主に非流動負債における社債及び借入金及び従業員給付、流動負債における未払法人所得税が減少しました。一方、流動負債における営業債務及びその他の債務が増加しております。
③ 資本

2015/06/25 15:54