(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国において景気回復基調が続く一方、中東・東欧における地政学的リスクの拡大や、中国における経済成長の鈍化等、不透明な状況が継続しました。国内においては、金融・財政政策や賃上げにより個人消費の改善が期待されるなど、景気回復機運が高まっています。
情報通信ネットワークの分野においては、スマートフォン、タブレット端末等を用いたモバイル・ブロードバンド・サービスが浸透した結果、ネットワークのデータ通信量が急速に増加しております。これに対応するため、LTE(Long Term Evolution)及びLTEを更に拡張したLTE-Advancedの普及が本格化しており、規格適合試験やオペレータの受入試験などの開発需要が高まりました。特に、当連結会計年度においては、LTE-Advanced の要素技術であるMIMO(Multiple-Input and Multiple-Output:送受信に複数のアンテナを使って無線データ通信の高速・大容量化を図る技術)、CA(Carrier Aggregation:複数の搬送波を束ねて帯域拡張を実現する技術)等への開発ニーズが高まりました。製造分野では、チップセット・ベンダーが提供するリファレンス・デザインを活用した中国・インドなどの新興端末ベンダーも急速に成長しています。また、Wi-Fiなどのノンセルラーとセルラーの融合も進展しています。
一方でモバイル関連市場では、欧米を軸に企業買収や事業再編、あるいは合従連衡等の動きが加速し、顧客の投資動向にも変動が見られます。スマートフォン製造市場では、先進国において高機能高価格端末の普及が一巡するなか、新興国の市場拡大を背景とした低価格端末ベンダーの躍進や、国内における低価格なモバイル・サービス事業者(MVNO)の台頭など、市場環境は多様な変化を遂げております。
このような環境のもと、当社グループは、開発及び顧客サポートを軸に戦略投資を行い、アップデートする国際標準規格への対応、異なる通信規格間の相互接続検証、端末・チップセットの生産性向上、無線インフラ整備の作業効率向上等、提供するソリューションの競争力強化に取り組みました。
当連結会計年度は、計測事業において、アジアを中心としたモバイル市場向け計測器の需要は堅調に推移しましたが、日米欧市場における業界再編や投資抑制の影響を受けました。また、ネットワーク・インフラ市場、エレクトロニクス市場向け計測器需要も総じて低調でした。この結果、受注高は1,010億84百万円(前連結会計年度比2.7%減)、売上収益は988億39百万円(前連結会計年度比3.0%減)となり、営業利益は108億82百万円(前連結会計年度比22.9%減)、税引前利益は115億91百万円(前連結会計年度比18.6%減)、当期利益は78億74百万円(前連結会計年度比15.5%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は78億57百万円(前連結会計年度比15.6%減)となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、各セグメント別の売上収益は外部顧客に対する売上収益を記載しています。
1) 計測事業
当事業は、通信事業者、関連機器メーカー、保守工事業者へ納入する、多機種にわたる通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランスの開発、製造、販売を行っています。
当連結会計年度は、アジア地域では総じて堅調に推移しましたが、他地域において顧客の事業撤退や設備投資抑制の影響を受け、全体としては前連結会計年度を下回る売上収益となりました。また、開発案件の増加等に伴い研究開発投資は前連結会計年度を上回るとともに、海外顧客サポート力強化のための費用も高水準で推移しました。
この結果、売上収益は734億43百万円(前連結会計年度比3.3%減)、営業利益は89億43百万円(前連結会計年度比31.3%減)となりました。
2) 産業機械事業
当事業は、高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等の開発、製造、販売を行っています。
当連結会計年度は、海外市場で北米を中心に堅調に推移しました。一方、日本市場においては、当連結会計年度の前半は顧客に設備投資に対する慎重な姿勢が見受けられましたが、当連結会計年度の後半は順調に推移しました。また、国内の設備更新需要の獲得及び海外市場での拡販に向けて、研究開発投資と販売促進活動に積極的に取り組みました。
この結果、売上収益は161億98百万円(前連結会計年度比4.3%減)、営業利益は8億24百万円(前連結会計年度比31.8%減)となりました。
3) その他の事業
その他の事業は、情報通信事業、デバイス事業、物流、厚生サービス、不動産賃貸等からなっております。
当連結会計年度は、デバイス事業で前連結会計年度に行った事業構造改革の成果もあり、増収増益となりました。また、本社地区の使用計画を一部見直し、過年度に閉鎖を決定していた建物構築物を継続使用することに変更したため、減損損失の戻入れを認識しました。
この結果、売上収益は91億98百万円(前連結会計年度比2.5%増)、営業利益は19億63百万円(前連結会計年度比108.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ82億99百万円
減少して349億16百万円となりました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、15億33百万円のプラス(前連結会計年度は84億80百万円のプラス)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
1) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、純額で75億82百万円(前連結会計年度は137億92百万円の獲得)となりました。これは、税引前利益の計上により資金が増加した一方、法人所得税の支払により資金が減少したことが主な要因です。
なお、減価償却費及び償却費は33億71百万円(前連結会計年度比3億19百万円増)となりました。
2) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、純額で60億49百万円(前連結会計年度は53億12百万円の使用)となりました。これは、グローバル本社棟の建設を含む有形固定資産の取得による支出が主な要因です。
3) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、純額で112億34百万円(前連結会計年度は43億59百万円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出50億円、自己株式の取得による支出50億円及び配当金の支払31億52百万円(前連結会計年度の配当金支払額は32億24百万円)により資金が減少した一方、長期借入れによる収入25億円により資金が増加したことが主な要因です。
(3)IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

- (開発費の資産計上) 日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSにおいては資産計上の要件を満たすことから「のれん及び無形資産」に計上しております。 この結果、連結財政状態計算書の「のれん及び無形資産」が755百万円増加しております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」が188百万円増加し、「研究開発費」が260百万円減少しております。 (非上場株式の公正価値評価) 日本基準においては時価のない有価証券(非上場株式)は移動平均法による原価法により計上し減損を行っておりますが、IFRSにおいては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の資本の構成要素として遡及的に認識しております。 この結果、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」(非流動資産)が1,119百万円増加しております。

(減損損失の戻入れ) 日本基準においては減損損失の戻入れは認められておりませんが、IFRSにおいては減損損失の戻入れが要求されており、当該要件を満たすことから有形固定資産について減損損失の戻入れを行っております。 この結果、連結財政状態計算書の「有形固定資産」が573百万円増加しております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の収益」が573百万円増加しております。 (開発費の資産計上) 日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSにおいては資産計上の要件を満たすことから「のれん及び無形資産」に計上しております。 この結果、連結財政状態計算書の「のれん及び無形資産」が829百万円増加しております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」が252百万円増加し、「研究開発費」が426百万円減少しております。 (非上場株式の公正価値評価) 日本基準においては時価のない有価証券(非上場株式)は移動平均法による原価法により計上し減損を行っておりますが、IFRSにおいては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の資本の構成要素として遡及的に認識しております。 この結果、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」(非流動資産)が1,186百万円増加しております。

前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

(退職後給付債務に関する会計処理の差異) 日本基準においては、当連結会計年度末より退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付にかかる負債に計上しておりますが、IFRSにおいては確定給付制度の再測定に伴う調整額を発生時にその他の包括利益で認識する方法を選択しております。また、日本基準においては一部の子会社において小規模企業の簡便的な退職給付債務の計算を採用しておりますが、IFRSにおいては原則に従って計算しております。 これらの結果、日本基準の連結財政状態計算書において計上されている「退職給付に係る調整累計額」(その他の包括利益累計額)△4,342百万円が取り消されております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」が697百万円、「販売費及び一般管理費」が1,200百万円、「研究開発費」が188百万円減少し、その他の包括利益の「確定給付制度の再測定」が1,488百万円計上されております。 (有給休暇及び特別休暇等の債務計上) IFRSにおいて、当社及び一部の子会社の有給休暇及び一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金の見積額を債務として計上していることから、連結財政状態計算書の「従業員給付」(流動負債)が162百万円、「従業員給付」(非流動負債)が857百万円増加しております。 (繰延税金資産及び繰延税金負債における一時差異及び回収可能性検討の差異) IFRSにおいて、従業員給付等の連結財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性に関して将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性をIFRSに基づき検討した結果、連結財政状態計算書の「繰延税金資産」が268百万円増加し、「繰延税金負債」が119百万円減少しております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「法人所得税費用」が853百万円増加しております。 (政府補助金に関する会計処理の差異) 資産に対する政府補助金について、日本基準では対象資産の取得価額から減額する圧縮記帳を行っておりますが、IFRSでは当該政府補助金を繰延収益として計上し、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益に認識する方法によっております。 この結果、連結財政状態計算書の「有形固定資産」が1,335百万円、「その他の流動負債」が80百万円、「その他の非流動負債」が1,303百万円、それぞれ増加しております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」が49百万円、「販売費及び一般管理費」が40百万円、「研究開発費」が9百万円、「その他の収益」が60百万円それぞれ増加しております。

(退職後給付債務に関する会計処理の差異) 日本基準においては、退職給付債務から年金資産の額を控除した額及び未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しておりますが、IFRSにおいては確定給付制度の再測定に伴う調整額を発生時にその他の包括利益で認識する方法を選択しております。また、日本基準においては一部の子会社において小規模企業の簡便的な退職給付債務の計算を採用しておりますが、IFRSにおいては原則に従って計算しております。 これらの結果、日本基準の連結財政状態計算書において計上されている「退職給付に係る調整累計額」(その他の包括利益累計額)△2,165百万円が取り消されております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」が521百万円、「販売費及び一般管理費」が741百万円、「研究開発費」が190百万円減少し、その他の包括利益の「確定給付制度の再測定」が1,338百万円計上されております。 (有給休暇及び特別休暇等の債務計上) IFRSにおいて、当社及び一部の子会社の有給休暇及び一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金の見積額を債務として計上していることから、連結財政状態計算書の「従業員給付」(流動負債)が157百万円、「従業員給付」(非流動負債)が918百万円増加しております。 (繰延税金資産及び繰延税金負債における一時差異及び回収可能性検討の差異) IFRSにおいて、従業員給付等の連結財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性に関して将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性をIFRSに基づき検討した結果、連結財政状態計算書の「繰延税金資産」が1,195百万円増加し、「繰延税金負債」が18百万円減少しております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「法人所得税費用」が825百万円増加しております。 (政府補助金に関する会計処理の差異) 資産に対する政府補助金について、日本基準では対象資産の取得価額から減額する圧縮記帳を行っておりますが、IFRSでは当該政府補助金を繰延収益として計上し、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益に認識する方法によっております。 この結果、連結財政状態計算書の「有形固定資産」が1,381百万円、「その他の流動負債」が87百万円、「その他の非流動負債」が1,322百万円、それぞれ増加しております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」が30百万円、「販売費及び一般管理費」が30百万円、「研究開発費」が9百万円、「その他の収益」が80百万円それぞれ増加しております。

前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(IFRS移行時の累積換算差額) IFRSでは、IFRS初度適用における免除規定を適用し、日本基準においてその他の包括利益累計額に含めて表示しているIFRS移行時の在外営業活動体の累積換算差額△7,207百万円をゼロとみなし、連結財政状態計算書の「利益剰余金」に計上しております。 (資産計上された開発費に関連する支出) 日本基準において開発費に関連する支出は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSにおいては、資産計上された開発費に関連する支出は投資活動によるキャッシュ・フローに区分されることから、投資活動によるキャッシュ・フローが260百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。	(IFRS移行時の累積換算差額) 同左 (資産計上された開発費に関連する支出) 日本基準において開発費に関連する支出は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSにおいては、資産計上された開発費に関連する支出は投資活動によるキャッシュ・フローに区分されることから、投資活動によるキャッシュ・フローが426百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。