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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

また、当連結会計年度においては、当社の執行役員等の経営幹部層を対象に、兼職先の大学院で教授又は講師を務めている社外取締役から、自身の研究・専門分野であるコーポレート・ガバナンス及び日本企業の経営課題に関する講義を実施いただき、経営人材の育成の観点でも有意義な取組みとなりました。
当社は、社外取締役5名全員を独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。当社との資本的関係(社外役員による当社株式の保有状況)については、前記「5 役員の状況」の所有株式数の欄に記載しているとおりであります。なお、社外取締役の青木昭明は、ソニー株式会社において、常務取締役、業務執行役員専務その他の業務執行者としての経歴があり、現在同社のソニーユニバーシティ学長を務めております。社外取締役の関孝哉は、明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科及び同大学国際連携機構において講師を務めております。社外取締役の井上雄二は、出身元企業の株式会社リコーにおいて、グループ執行役員、常務取締役その他の業務執行者及び常任監査役(常勤)としての経歴があります。当社(当社の子会社を含みます。)は、かかる兼職先又は出身元の法人等及びその重要な子会社に対し、直接又は間接的に当社(当社の子会社を含みます。)製品の販売、保守等の取引実績がありますが、各取引額はいずれも僅少(当社の当事業年度の連結売上収益の1%未満)であります。これらのほか、社外取締役及び社外監査役の各人につき、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。したがって、いずれの者も当社及び当社の関係会社の業務執行者、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、またその他に社外役員の独立性に影響を及ぼす重要な事項に該当するものはないため、一般株主と利益相反を生ずるおそれがないものと判断しております。
当社は、社外役員の選任に当たっては、当社の経営陣から著しいコントロールを受け得る者又は当社の経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者に抵触しないよう、株式会社東京証券取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」において示される一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素に留意するほか、多様なステークホルダーの視点を当社グループの事業活動の監督・適正運営に取り入れる観点から、その専門分野、出身等の多様性にも配慮しております。

2015/06/25 15:54

#2 事業等のリスク

(1)当社グループの技術・マーケティング戦略に関するリスク
当社グループは高い技術力により開発された最先端の製品とサービスをいち早く提供することで顧客価値の向上に努めております。しかし、当社グループの主要市場である情報通信市場は技術革新のスピードが速いため、当社グループが顧客価値を向上させるソリューションをタイムリーに提供できない事態や、顧客のニーズやウォンツを十分にサポートできない事態が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。
(2)市場の変動に関するリスク

2015/06/25 15:54

#3 対処すべき課題（連結）

当社グループはこのような市場環境を踏まえ、次の施策を展開してまいります。
主力の計測事業は、引き続き次の3つの市場に注力してまいります。世界各国で需要が拡大しているモバイル市場では、顧客との開発ロードマップの共有や技術サポートの強化により顧客密着度を高め、競争優位のポジションを確立します。ネットワーク・インフラ市場では、基地局網の拡大とスモールセル(基地局を補完する小出力でカバー範囲の狭い基地局)による高密度化が進展しており、これらネットワーク・インフラの増強に対応した製品を、グローバルに展開してまいります。エレクトロニクス市場では輸送機器、家電製品、社会インフラにまで多様な無線技術が応用されており、成長する分野で最先端の市場要求に対応した計測ソリューションを提供することにより事業拡大を目指します。また、グローバル調達体制の構築や、研究開発や顧客サポートの効率化を積極的に進め、更なる収益力の向上に努めます。
産業機械事業は、製品の高付加価値化、差別化戦略により市場を深耕してまいります。成長する海外市場では、地産地消戦略のもとサプライ・チェーンの最適化を図り、製品競争力、価格競争力、ローカル・エンジニアリング力などを強化し、グローバルに展開する大手食品メーカーとの関係を更に深めるとともに、新規顧客の開拓に努めます。

2015/06/25 15:54

#4 引当金の計上基準

製品保証引当金
製品の品質保証に要する費用について今後の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額及び個別に勘案した見積額を計上しております。2015/06/25 15:54

#5 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員退職慰労引当金	5	-	-	5
製品保証引当金	49	40	49	40

2015/06/25 15:54

#6 研究開発活動

(注3)OIF:Optical Internetworking Forum
光伝送装置内の各種インタフェースの標準規格やプロトコルを制定することで,相互運用可能な製品とサービスの開発・展開を奨励している標準化団体。
(注4)CEI:Common Electrical I/O

2015/06/25 15:54

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、技術革新及び需要の動向に対処するため、新製品・新技術の開発、生産体制の整備、製品の品質・精度の向上、原価低減に必要な設備の新設を計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整をはかっております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

2015/06/25 15:54

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ エレクトロニクス市場
エレクトロニクス市場には、通信ネットワークに関連する通信機器やその他の電子機器に使用される電子デバイスの設計、生産、評価をはじめエレクトロニクス分野で幅広く利用されている製品を区分しております。
当市場の需要は、通信機器や情報家電、自動車等に使用される、電子部品及び電子機器の生産規模に影響を受ける傾向があります。

2015/06/25 15:54

#9 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)2015/06/25 15:54