有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

③ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.当社は、アンリツグループの主要リスクをⅰ)経営の意思決定と業務の執行に係るリスク、ⅱ)法令違反リスク、ⅲ)環境保全リスク、ⅳ)製品・サービスの品質リスク、ⅴ)輸出入管理リスク、ⅵ)情報セキュリティリスク、ⅶ)感染症・災害リスクであると認識し、リスクごとにリスク管理責任者を明確にしてリスクマネジメント体制を整備します。当社のリスクマネジメント推進部門は、規則・ガイドラインの制定、教育研修の実施などを行い、リスク管理レベルの向上と事業の継続発展を確保するための体制を整備します。
ロ.アンリツグループの中期経営計画策定の過程においては、経営環境の変化を踏まえてアンリツグループのリスクを洗い出し、経営目標を達成するためにリスク対応策を策定します。また、グループCEOを議長とする当社の常勤取締役及び執行役員・理事で構成される月例の経営戦略会議において、必要に応じてリスク分析とリスク対応策の進捗状況を審議するとともに、当社の取締役会に報告します。

2023/06/28 17:00

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

以下は「その他」セグメント内事業の一部です。
環境計測事業(高砂製作所含む):自然災害に対する防災・減災、脱炭素社会へ貢献する製品の提供
デジタル革新で新たな社会の変革を目指すお客さまをサポートし、情報通信ソリューションで新たなデジタル社会の変革、EV(電気自動車)や電池の評価ソリューションで脱炭素社会の実現に貢献する

2023/06/28 17:00

#3 事業等のリスク

(1) 当社グループの技術・マーケティング戦略に関するリスク(①ビジネスリスク)
当社グループは高い技術力により開発された最先端の製品とサービスをいち早く提供することで顧客価値の向上に努めております。しかしながら、当社グループの主要市場である情報通信市場は技術革新のスピードが速いため、当社グループが顧客価値を向上させるソリューションをタイムリーに提供できない事態や、顧客のニーズやウォンツを十分にサポートできない事態が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響をもたらす可能性があります。
(2) 市場の変動に関するリスク(①ビジネスリスク)

2023/06/28 17:00

#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	65	59	65	59
製品保証引当金	83	74	83	74

2023/06/28 17:00

#5 戦略、人的資本（連結）

2021年度にリーダー研修とサブリーダー研修をリニューアルし、会社の期待や意思を明確に伝え、ステップアップの動機づけと成長支援ができるような研修としています。そして2022年度は定年延長実施に合わせ、シニア層の人財活力最大化をはかるため、新たにシニア層キャリア研修を開始しました。
また、変化する事業環境では、さまざまな製品開発に対応できる経験を積んだエンジニアが必要です。アンリツは長期的視野に立ちこのような人財を育成する仕組みとして、若手ソフトウェアエンジニア育成プログラムをスタートさせました。ソフトウェアエンジニアを目指す新入社員は、まずエンジニアリング本部(各カンパニーのソフトウェア開発、AI/クラウド/データ分析等の先端技術開発を担当するカンパニー横断のシェアード開発部門)に配属され、3年間さまざまな製品開発プロジェクトで経験を積み、ソフトウェアエンジニアとしての基礎知識とスキルを身に付けます。カンパニー横断の製品開発に携わることで、将来的な人脈作り、各カンパニー内技術のサイロ化防止とイノベーション創出も目的です。育成プログラムはOJTと集合教育で構成され、当社独自のスキル標準で成長目標を明確化し、一人ひとりの育成計画をデザインしています。OJTは、原則1年ごとに担当製品をローテーションし、技術指導担当のOJTトレーナーと会社生活全般の相談役となるメンターがサポートします。集合教育は、実践に役立つ技術教育、先輩社員を交えたコミュニケーションやリーダーシップ等の研修の他、有志の勉強会も開催されており、同世代エンジニアと学び・教えあう交流の場にもなっています。育成プログラム修了後、各人の適性やキャリア志向に応じて、カンパニー等への配属先を決定するため、働きやすさや働きがいの向上にもつながると考えています。
<環境整備>環境整備においては、経営戦略の重点施策として定めている「働き方改革」実現に向け、テレワーク制度の導入、育児や介護等によるテレワーク日数拡大、男性の育児休業利用推進、育児や介護などのライフイベントに応じて柔軟な勤務が可能な管理職コースの新設等、働き方やキャリアの多様化に向けたさまざまな施策を行っています。多様な従業員が生活と仕事を両立させることができる働きやすい環境と、働きがいを持ちながら生産性高く働く環境の両立を目指しています。当社は2015年、2018年に続き厚生労働大臣から「子育てサポート企業」と認定され、2020年に3回目の「くるみんマーク」を取得しています。

2023/06/28 17:00

#6 指標及び目標（連結）

※2 PGRE 30:(4)気候変動 に説明を記載
なお、事業を通じて解決する社会課題のサステナビリティ目標は、通信計測セグメントでDX技術革新や強靭なITインフラ整備に貢献する「5G、Beyond 5G、5G利活用、400G/800G向け当社製品の提供増」とし、PQAセグメントで食品ロス低減や品質保証に貢献する「検査精度・感度・機能を向上した新製品の売上に占める割合増」としています。
このほか、当社は、グローバルに事業を展開する企業として、近年重要性が高まっている人権に配慮した活動をさらに推進するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権方針を2022年12月に制定しました。本方針のもと、企業活動に関わるすべての人々の人権を尊重し、ステークホルダーの皆様とともに持続可能な社会の実現に努めてまいります。

2023/06/28 17:00

#7 指標及び目標、気候変動（連結）

温室効果ガス(CO2換算)排出量(Scope1+2およびScope3)と再エネ自家発電比率を指標としています。CO2排出量の実績は、米国カリフォルニア州で配電会社から誤メーターの報告を受けたため、換算係数を再調査した結果、排出量を2015年度から訂正することにいたしました。2022年度の進捗は、購入した電力値の第三者検証前のため、参考値として記載しています。検証後の数値については、サステナビリティレポートや統合報告書に記載します。
Scope1+2のCO2排出量の削減については、その大部分がエネルギー消費によるものであるため、工場やオフィスでの省エネ活動および太陽光自家発電設備の増設が主な取り組みとなります。Scope3では、取引先さまとの協働や当社省エネ製品への切り替えを進め、Scope3総排出量の約8割を占める「購入した製品・サービス(Category1)」および「販売した製品を使用(Category11)」のCO2排出量を削減することが主な取り組みとなります。
主要拠点での再エネ自家発電の取り組みの一環として、東北アンリツ第二工場に1.1MWの太陽光発電設備の増設と400kWの蓄電池を設置しました。太陽光発電の開始は当初計画より遅れ、2023年1月から稼働しています。また蓄電池は電力会社の許可が5月に下り、6月から稼働しています。

2023/06/28 17:00

#8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「通信計測事業」及び「PQA事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。

2023/06/28 17:00

#9 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

被取得企業の名称 株式会社高砂製作所
事業の内容 電源、電子負荷装置、情報通信機器、通信制御機器、およびそれらの応用システム製品などの研究開発・製造・販売
② 企業結合を行った主な理由

2023/06/28 17:00

#10 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント		その他	合計
	通信計測	PQA
顧客との契約から認識した収益	73,320	21,978	8,056	103,355
製品売上収益	59,436	19,222	7,320	85,979
サービス売上収益	13,883	2,755	735	17,375

(注1)過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
(注2)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。

2023/06/28 17:00

#11 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	資産除去費用引当金	製品保証引当金	合計
2022年4月1日残高	115	436	551
当期増加額	-	129	129
目的使用による減少額	-	△131	△131
時の経過による期中増加額	0	-	0
為替換算差額	0	25	26
2023年3月31日残高	116	460	577

連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。

2023/06/28 17:00

#12 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
仕掛品	7,120	7,412
製品	7,565	7,288
合計	25,591	29,828

(注1)棚卸資産の評価損は、「売上原価」に計上しております。評価損として売上原価に計上した金額は、前連結会計年度1,574百万円、当連結会計年度2,458百万円です。
(注2)費用として「売上原価」に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度46,302百万円、当連結会計年度53,367百万円です。(上記評価損の金額を含んでおります。)

2023/06/28 17:00

#13 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 棚卸資産の評価
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。取得原価は、製品及び仕掛品は主として個別法、原材料は主として移動平均法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。なお、当社グループが属する産業では、技術革新により製品の陳腐化が生じるリスクがあることから、当社は、保有期間が長期にわたる棚卸資産について、その一部は販売もしくは使用されないと仮定し、正味実現可能価額を算定しております。当社グループにおける製品及び修理やサポートサービス等の需要は変動する可能性があるため、市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合等には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している棚卸資産の内訳については、注記「10. 棚卸資産」に記載しております。

2023/06/28 17:00

#14 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。取得原価は、原材料は主として移動平均法、製品及び仕掛品は主として個別法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。
(7) 有形固定資産

2023/06/28 17:00

#15 研究開発活動

8) 標準化活動
通信計測事業における研究開発活動の重要な取り組みのひとつとして、国内外の標準化活動へ積極的に参画しています。情報通信産業における最先端の知識・技術を常に製品へ反映し、競争力に優れたソリューションをタイムリーに提供するために、主要な標準団体として現在3GPP、ITU-T、IEEE、PCI Express、IOWN等へ参加し、4G/5G、データセンター、IoT/M2M、コネクテッドカーといった有線・無線通信事業の戦略立案や情報収集に役立てています。
特に移動通信システムの規格を策定する3GPPにおいては、基地局と携帯端末の通信手順試験を可能とするコンフォーマンステスト(端末認証試験)仕様策定に際し、LTE/LTE-Advanced(4G)/New Radio(5G)の規格策定段階から数多くの寄書を行っています。2022年度はCOVID-19の活動制限も緩和され、オンラインに加えて対面方式の会合となったことで議論がより活性化・加速されました。当社は海外現地法人と協力しながら国内外の通信オペレータ、チップセットベンダ、端末ベンダとも積極的にコラボレーション開発を実施継続し、そこで得た知見を活用し5G移動通信システム関連規格を含む Release 17、18の策定および、Release 15、16の保守に貢献しました。中でも5Gより採用されたミリ波通信周波数帯(注4)における測定方法の策定においては、国内でも規格整備が進行中であるハイパワー端末(Power Class 1)や、Release 18の機能の一つとして検討中の複数方向セルとの同時通信を可能とする端末のOTA(Over The Air)での測定方法検討、測定限界に関する情報の提供、また測定の不確かさ算出に貢献しました。当社はこの5G、5G-advancedの議論に対し数少ない測定器ベンダ視点での寄書を提出することにより、現実的かつタイムリーなソリューションを規格に取り込む様努めています。これらの活動の結果策定された試験規格は最終的に端末のコンフォーマンステスト用プログラムとして四半期毎に製品に取り込まれ、認証団体であるGCFやPTCRB (注5)による審査・承認を経て、携帯端末の認証取得および、市場投入をサポートしています。また、これらの活動により、国内規格および法整備の推進にも貢献しています。

2023/06/28 17:00

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営環境については、物価や金利の上昇に加え、地政学的リスクの高まり、世界的な半導体不足の長期化が企業業績に対する重要なリスク要因となっています。
当社グループは、原材料価格の高騰やインフレに伴う費用の増加に対して、製品への価格転嫁による収益性の改善に取組んでいます。また、半導体不足をはじめとした部品調達リスクに対しては、取引先と強固な関係を構築し、情報を速やかに把握する仕組み作りや、戦略的な部品在庫の確保などの対策を講じています。あわせて、リスクの高い部品については代替品への変更などによりリスクの最小化を図っています。
このような環境のもと、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

2023/06/28 17:00

#17 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）

(3) 製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度の製品及びサービスに関する外部顧客からの売上収益は(2)に記載のとおりです。

2023/06/28 17:00

#18 設備の新設、除却等の計画（連結）

3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、技術革新及び需要の動向に対処するため、新製品・新技術の開発、生産体制の整備、製品の品質・精度の向上、原価低減に必要な設備の新設を計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整をはかっております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

2023/06/28 17:00

#19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
製品	2,190	2,497
仕掛品	1,125	1,131

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、製品、仕掛品、及び原材料で構成され、取得原価と正味売却価額のうちいずれか低い額で測定しております。取得原価は、製品及び仕掛品は個別法、原材料は移動平均法に基づいて算定しております。正味売却価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。なお、当社が属する産業では、技術革新により製品の陳腐化が生じるリスクがあることから、当社は、保有期間が長期にわたる棚卸資産について、その一部は販売もしくは使用されないと仮定し、正味売却価額を算定しております。当社における製品及び修理やサポートサービス等の需要は変動する可能性があるため、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響をもたらす可能性があります。

2023/06/28 17:00

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

2023/06/28 17:00