- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
③ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.当社は、アンリツグループの主要リスクをⅰ)経営の意思決定と業務の執行に係るリスク、ⅱ)法令違反リスク、ⅲ)環境リスク、ⅳ)製品・サービスの品質リスク、ⅴ)輸出入管理リスク、ⅵ)情報セキュリティリスク、ⅶ)感染症・災害リスクであると認識し、リスクごとにリスク管理責任者を明確にしてリスクマネジメント体制を整備します。当社のリスクマネジメント推進部門は、規則・ガイドラインの制定、教育研修の実施などを行い、リスク管理レベルの向上と事業の継続発展を確保するための体制を整備します。
ロ.アンリツグループの中期経営計画策定の過程においては、経営環境の変化を踏まえてアンリツグループのリスクを洗い出し、経営目標を達成するためにリスク対応策を策定します。また、グループCEOを議長とする当社の常勤取締役及び執行役員・理事で構成される月例の経営戦略会議において、必要に応じてリスク分析とリスク対応策の進捗状況を審議するとともに、当社の取締役会に報告します。
2026/06/23 13:45- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
安全で安心できる食品や医薬品の安定供給を目指すお客さまをサポートし、高信頼・高感度の検出機と品質管理制御システムで生産ラインの品質検査工程自動化や食品ロス低減に貢献する
環境計測事業:自然災害に対する防災・減災、脱炭素社会へ貢献する製品の提供
デジタル革新で新たな社会の変革を目指すお客さまをサポートし、情報通信ソリューションで新たなデジタル社会の変革、EV(電気自動車)や電池の評価ソリューションで脱炭素社会の実現に貢献する
2026/06/23 13:45- #3 事業等のリスク
(1) 当社グループの技術・マーケティング戦略に関するリスク(①ビジネスリスク)
当社グループは高い技術力により開発された最先端の製品とサービスをいち早く提供することで顧客価値の向上に努めております。しかしながら、当社グループの主要市場である情報通信市場は技術革新のスピードが速いため、当社グループが顧客価値を向上させるソリューションをタイムリーに提供できない事態や、顧客のニーズやウォンツを十分にサポートできない事態が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響をもたらす可能性があります。
(2) 市場の変動に関するリスク(①ビジネスリスク)
2026/06/23 13:45- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
○若手ソフトウエアエンジニア育成プログラム
当社は、変化する事業環境の中で、さまざまな
製品開発に対応できる経験を積んだエンジニアが必要であるとの認識から、「若手ソフトウエアエンジニア育成プログラム」を導入しています。
ソフトウエアエンジニアを目指す新入社員は、エンジニアリング本部(各カンパニーのソフトウエア開発、AI/クラウド/データ分析等の先端技術開発を担当するカンパニー横断のシェアード開発部門)に配属され、3年間さまざまな
製品開発プロジェクトで経験を積み、ソフトウエアエンジニアとしての基礎知識とスキルを身に付けます。カンパニー横断の開発業務に携わることで、各カンパニー内技術のサイロ化防止とイノベーション創出、将来的な人脈づくりにつなげていきます。育成プログラムはOJTと集合教育で構成され、当社独自のスキル標準で成長目標を明確化し、一人ひとりの育成計画をデザインしています。OJTは、原則1年ごとに担当をローテーションし、技術指導担当のトレーナーと会社生活全般の相談役となるメンターがサポートします。集合教育は、実践に役立つ技術教育、先輩社員を交えたコミュニケーションやリーダーシップ等の研修のほか、有志の勉強会も開催されており、同世代エンジニアと学び・教えあう交流の場にもなっています。育成プログラム修了後、各人の適性やキャリア志向に応じてカンパニー等への配属先を決定するため、働きやすさや働きがいの向上にもつながると考えています(図3)。
- #5 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 54 | 40 | 54 | 40 |
| 製品保証引当金 | 84 | 46 | 54 | 76 |
| 役員賞与引当金 | 65 | 64 | 65 | 64 |
- #6 指標及び目標（連結）
当社は社会課題の解決に向けて、GLPでサステナビリティ目標を掲げて取組を進めています。GLP2026(2024年度から2026年度の3年間)の目標と2025年度の実績・進捗は、以下のとおりです。
| 目標 ※1 | KPI | 2025年度実績・進捗 |
| 自家発電比率(PGRE 30) ※7の向上 | 14%以上(2018年度電力消費量を基準)(2030年ごろまでに30%程度まで高める) | 12.9%(参考値) ※8 |
| 資源循環(サーキュラーエコノミー)の実現 | 資源循環に対応した製品をリリースする | ステンレス再資源化・調達の資源循環スキームを構築 |
| プラスチックごみを100%マテリアルリサイクルする ※9 | 79.4% |
※1 環境分野における温室効果ガス、自家発電比率に関する目標のバウンダリーは、当社および国内子会社、海外の製造子会社(米国、英国、ルーマニア、中国、タイ)。DEWETRON GmbH(オーストリア)は、期中(2025年10月)で買収したため、2025年度の環境負荷データの対象外。資源循環に対応した
製品は、各事業における取組。マテリアルリサイクルの対象は、厚木地区、東北地区においてサプライヤーから購入する部材で使用されるプラスチック包装材、厚木地区の従業員食堂で使用される食品用のプラスチック包装材。社会分野における女性管理職比率は連結の目標値。エンゲージメント調査は当社および国内子会社の目標値。障がい者雇用促進は当社および特例子会社である㈱ハピスマを合算した目標値。サプライチェーンは当社の目標。ガバナンスは当社の目標。
※2 Scope1は、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)。Scope2は、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。
- #7 指標及び目標、気候変動（連結）
この結果、Scope1+2のCO2排出量は2021年度比31.0%削減となりました。
Scope3では、Scope3総排出量の78.5%(2025年度参考値)を占める「購入した製品・サービス(Category1)」と「販売した製品の使用(Category11)」の削減に取り組んでいます。Category1排出量の削減では、主要サプライヤーを中心に、Scope1、Scope2およびScope3排出量の調査および情報提供の依頼を行うとともに、サプライヤーとの定期的な情報交換会等を通じて、温室効果ガス排出量の把握および削減に向けた取り組みへの協力を呼びかけています。これらの活動により、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出削減を推進しています。
Category1の排出量算定では、購入金額に基づく原単位計算を基本とし、主要サプライヤーの排出特性を可能な範囲で反映する方法により算定しています。購入金額の品目別集計に基づく排出量算定に加え、購入金額上位の主要サプライヤーを対象に排出量調査を実施し、サプライヤー固有の排出原単位を反映しています。
2026/06/23 13:45- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「通信計測事業」、「PQA事業」及び「環境計測事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。
2026/06/23 13:45- #9 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 資産除去費用引当金 | 製品保証引当金 | 合計 |
| 2025年4月1日残高 | 130 | 571 | 702 |
| 当期増加額 | 1 | 266 | 268 |
| 目的使用による減少額 | △0 | △264 | △265 |
| 戻入による減少額 | - | △115 | △115 |
| 時の経過による期中増加額 | 1 | - | 1 |
| 為替換算差額 | 1 | 34 | 35 |
| 2026年3月31日残高 | 133 | 492 | 626 |
連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。
- #10 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 仕掛品 | 6,518 | 8,669 |
| 製品 | 5,715 | 7,120 |
| 合計 | 22,425 | 26,281 |
(注1)棚卸資産の評価損は、「売上原価」に計上しております。評価損として売上原価に計上した金額は、前連結会計年度3,921百万円、当連結会計年度1,126百万円です。
(注2)費用として「売上原価」に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度54,460百万円、当連結会計年度53,652百万円です。(上記評価損の金額を含んでおります。)
- #11 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 棚卸資産の評価
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。取得原価は、製品及び仕掛品は主として個別法、原材料は主として移動平均法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。なお、当社グループが属する産業では、技術革新により製品及び原材料の陳腐化が生じるリスクがあることから、当社は、保有期間が長期にわたる棚卸資産について、その一部は販売もしくは使用されないと仮定し、正味実現可能価額を算定しております。当社グループにおける製品及び修理やサポートサービス等の需要は変動する可能性があるため、市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合等には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している棚卸資産の内訳については、注記「10. 棚卸資産」に記載しております。
2026/06/23 13:45- #12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。取得原価は、原材料は主として移動平均法、製品及び仕掛品は主として個別法に基づいて算定しております。
(7) 有形固定資産
2026/06/23 13:45- #13 研究開発活動
7) 標準化活動
通信計測事業における研究開発活動の重要な取り組みのひとつとして、国内外の標準化活動へ積極的に参画しています。情報通信産業における最先端の知識・技術を常に製品へ反映し、競争力に優れたソリューションをタイムリーに提供するために、主要な標準団体として現在3GPP、ITU-T、IEEE、PCI-SIG、IOWN Global Forum等へ参加し、4G/5G、データセンター、IoT/M2M、コネクテッドカーといった有線・無線通信事業の戦略立案や情報収集に役立てています。
特に移動通信システムの規格を策定する3GPPにおいては、4G/5Gの規格策定段階から基地局と携帯端末間の通信手順試験用コンフォーマンステスト(端末認証試験)の仕様策定に参画するとともに、2025年から開始された6G技術検討(Study Item)にも参画しています。国内外の通信オペレーター、チップセットベンダー、端末ベンダー、認証試験機関とも協業し、今年度はNTN, AI/Machine Learningなどのリリース18、19規格策定、リリース20に向けた6G Testability検討、および既存規格保守に取り組みました。NTNでは、リリース19より議論が開始された低軌道衛星(LEO-600等)が地球上空を周回する際の衛星軌道、信号伝送遅延、周波数ドップラーシフトの計算法の検討に貢献しました。また、リリース20の6G検討では新しい周波数帯(7GHz超)に対応するため、既存5G試験システムからの周波数拡張の可能性など、6Gで新たに求められる試験の実現性について検討を進めています。
2026/06/23 13:45- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等
今後の見通しにつきましては、当社グループの主力である通信計測事業においては、生成AIの普及拡大によるデータセンター等でのネットワーク高速化に向けた測定需要が今後も拡大していくことが期待できます。PQA事業においては、新製品の販売拡大を進めることで、食品市場の品質保証プロセスの自動化、省人化を目的とした設備投資需要を確実に捉え、売上拡大を目指していきます。また、医薬品市場に向けた新製品開発と販売力の強化を推進していきます。環境計測事業においては、国内のEV/電池向け試験需要を確実に捉えるとともに、新たに連結子会社となったDEWETRON GmbHを含めたグループシナジーの最大化、及び海外市場への進出に取り組みます。
当社グループは、関係するあらゆるステークホルダーとともに持続可能で魅力的な未来を次世代に繋いでいくという思いを込め、経営理念・経営ビジョン・経営方針のもと、2030年度には安定した収益を上げる企業としての売上高2,000億円企業を目指してまいります。
2026/06/23 13:45- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業は、高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等の開発、製造、販売を行っています。
当期は、食品市場における品質保証プロセスの自動化、省人化を目的とした設備投資需要や品質検査への関心の高まりを背景に、需要が好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。特に国内では、新製品の投入や、インバウンド需要による食品メーカーの生産能力増強、計量制度改正による自動重量選別機の更新等の需要を獲得しました。この結果、売上収益は31,033百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は3,318百万円(同17.0%増)となりました。
③ 環境計測事業
2026/06/23 13:45- #16 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3) 製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度の製品及びサービスに関する外部顧客からの売上収益は(2)に記載のとおりです。
2026/06/23 13:45- #17 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、技術革新及び需要の動向に対処するため、新製品・新技術の開発、生産体制の整備、製品の品質・精度の向上、原価低減に必要な設備の新設を計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整をはかっております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりです。
2026/06/23 13:45- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 製品 | 1,985 | 2,758 |
| 仕掛品 | 1,473 | 1,703 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、
製品、仕掛品、及び原材料で構成され、取得原価と正味売却価額のうちいずれか低い額で測定しております。取得原価は、
製品及び仕掛品は個別法、原材料は移動平均法に基づいて算定しております。正味売却価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。なお、当社が属する産業では、技術革新により
製品及び原材料の陳腐化が生じるリスクがあることから、当社は、保有期間が長期にわたる棚卸資産について、その一部は販売もしくは使用されないと仮定し、正味売却価額を算定しております。当社における
製品及び修理やサポートサービス等の需要は変動する可能性があるため、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響をもたらす可能性があります。
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
2026/06/23 13:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
