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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外監査役の選任については、監査体制の独立性及び中立性を確保し、法曹界における豊富な経験と法律家としての専門的な知見並びに財務及び会計に関する幅広い見識等を活かした監査監督の機能を強化することを期待しております。なお、当社は、各社外監査役との間で損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、8百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
当社は、社外役員5名全員(青井倫一、関孝哉、青木昭明の社外取締役3名及び田中信義、神谷國廣の社外監査役2名)を独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。当社との資本的関係(社外役員による当社株式の保有状況)については、前記「5 役員の状況」の所有株式数の欄に記載しているとおりであります。なお、社外取締役の青井倫一は、明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科教授を務めております。社外取締役の関孝哉は、明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科及び同大学国際連携機構において講師を務めております。社外取締役の青木昭明は、ソニー株式会社において、常務取締役、業務執行役員専務その他の業務執行者としての経歴があり、現在同社のソニーユニバーシティ学長を務めております。また、社外監査役の神谷國廣は、株式会社日立製作所の出身者であります。当社(当社の子会社を含みます。)は、かかる兼職先又は出身元の法人等及びその重要な子会社に対し、直接又は間接的に当社(当社の子会社を含みます。)製品の販売、保守等の取引実績がありますが、各取引額はいずれも僅少(当社の当事業年度の連結売上収益の2%未満)であります。これらのほか、社外取締役及び社外監査役の各人につき、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。したがって、いずれの者も当社及び当社の関係会社の業務執行者、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、またその他に社外役員の独立性に影響を及ぼす重要な事項に該当するものはないため、一般株主と利益相反を生ずるおそれがないものと判断しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任に当たっては、当社の経営陣から著しいコントロールを受け得る者又は当社の経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者に抵触しないよう、株式会社東京証券取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」において示される一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素に留意するほか、多様なステークホルダーの視点を当社グループの事業活動の監督・適正運営に取り入れる観点から、その専門分野、出身等の多様性にも配慮しております。

2014/06/26 16:14

#2 事業等のリスク

(1)当社グループの技術・マーケティング戦略に関するリスク
当社グループは高い技術力により開発された最先端の製品とサービスをいち早く提供することで顧客価値の向上に努めております。しかし、当社グループの主要市場である情報通信市場は技術革新のスピードが速いため、当社グループが顧客価値を向上させるソリューションをタイムリーに提供できない事態や、顧客のニーズやウォンツを十分にサポートできない事態が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。
(2)市場の変動に関するリスク

2014/06/26 16:14

#3 対処すべき課題（連結）

当社グループはこのような市場環境を踏まえ、次の施策を展開してまいります。
主力の計測事業は、引き続き次の3つの市場に注力してまいります。世界各国で需要の拡大が見込まれるモバイル市場では、顧客との開発ロードマップの共有や技術サポートの強化により顧客密着度を高め、競争優位のポジションを確立します。ネットワーク・インフラ市場では、基地局網の拡大と高密度化、ネットワーク機器のブロードバンド化が進展しており、これらネットワーク・インフラの増強に対応した製品を、グローバルに展開してまいります。エレクトロニクス市場では輸送機器、家電製品、社会インフラにまで多様な無線技術が応用されており、成長する分野でユーザーの利便性を高めた計測ソリューションを提供することにより事業拡大を目指します。また、グローバル調達体制の構築や、研究開発、顧客サポートの効率化を積極的に進め、更なる収益力の向上に努めます。
産業機械事業は、製品の高付加価値化、差別化戦略により市場を深耕するとともに、成長する海外市場では、事業基盤の更なる強化やグローバル調達・海外生産の拡大により価格競争力を高めた製品を投入し事業の拡大を目指します。

2014/06/26 16:14

#4 引当金の計上基準

製品保証引当金
製品の品質保証に要する費用について今後の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額及び個別に勘案した見積額を計上しております。2014/06/26 16:14

#5 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員退職慰労引当金	5	-	-	5
製品保証引当金	91	49	91	49

2014/06/26 16:14

#6 研究開発活動

食品流通の発達に伴い「食の安全と安心」に関する消費者の意識が世界的に高まっており、その潮流は市場をリードするトップ層の企業から中堅企業層へ、先進国市場から新興国市場へと拡大を続けております。グローバルに事業を展開する食品企業にとって、各国の多様な食文化に適応し、世界中何処でも変わらない「安全と安心」を保証することが重要な課題になっています。
産業機械事業では、このようなお客様の課題に注目し、更なる品質検査技術の追求と用途に応じた製品ラインナップの充実に取り組んでおります。異物検出機につきましては、原材料工程での検査ニーズに注目し大袋状態での異物検査を実現した「KD7447FWE Ⅹ線異物検出機」や、従来の異物検査機能に、噛み込みなどの包装不良を同時に検査する機能を付加した製品を開発いたしました。
重量選別機につきましては、独自の電磁平衡式秤を大幅に薄型化してスティック包装機などの多連充填包装ラインへの組み込みを実現した「KWS9006多連計量システム」を開発したほか、主力の「SSⅤシリーズ重量選別機」に、世界で最も厳しい計量器基準であるMID(注)「Class XII/e=0.05g」の型式認定を取得したモデルを追加して欧州市場への適応を図りました。

2014/06/26 16:14

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、技術革新及び需要の動向に対処するため、新製品・新技術の開発、生産体制の整備、製品の品質・精度の向上、原価低減に必要な設備の新設を計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整をはかっております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりです。

2014/06/26 16:14

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当市場の需要は、携帯電話サービスの技術革新や普及率、加入者数の推移、端末の新機種数及び出荷数などに影響される傾向があります。
スマートフォンやタブレット端末などを用いたモバイル・ブロードバンド・サービスが飛躍的に拡大するなか、高速通信規格であるLTEのサービス開始が世界各地で本格化しています。これに伴い、LTEをサポートするICチップセットや携帯端末の開発が活発に行われており、関連する計測器の需要が拡大しています。当社は、規格適合試験や相互接続試験用計測システム、端末製造用計測器の需要に向けて、引き続き競争力のある製品を開発・投入し、LTE及びLTEを進化させたLTE-Advanced端末市場向けソリューションのポートフォリオ拡充と市場ポジションの維持・拡大に取り組んでまいります。また、中国やインドをはじめとする新興国では第3世代(3G)商用サービスが普及するとともにLTEの商用サービスも開始される一方で、グローバル市場への携帯端末の生産拠点として市場が拡大しています。当社は、製造用計測器など、競争力のある製品を提供し、更なる事業の拡大に努めてまいります。
② ネットワーク・インフラ市場

2014/06/26 16:14

#9 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/06/26 16:14