- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取締役会は原則として毎月1回の定期開催のほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度は定時12回、臨時1回の合計13回取締役会を開催し、実施したすべての取締役会へ取締役全員が出席しました。
定時では、毎月業務執行取締役からの各事業の市場環境を踏まえた経営状況、財務・業績概要を含む職務執行状況の報告が行われており、投資家とのエンゲージメントの状況を含むIR活動に関するフィードバック、サステナビリティ課題への対応状況、コンプライアンス推進活動、ESサーベイ調査結果等についても定期に報告が行われています。当事業年度では、取引先様との協働・コミュニケーションの状況に関する議論のほか、重要なリスクとして認識している項目のうち、災害・感染症、情報セキュリティ、製品・サービスの品質について、各リスクの管理状況をテーマに議論が行われました。また、人権リスクアセスメントの評価を踏まえ、備えるべき人権リスクに照らし特定した今後優先的に取り組む人権課題について議論しました。その他に、取締役会規則に則り、経営の基本方針、四半期毎の決算、資金調達、執行役員・理事の選任その他取締役会において承認を要する事項等について都度審議し、決議が行われています。
取締役会の実効性評価につきましては、毎年、12月、1月、2月、3月の各定時取締役会で付議されています。12月度では前事業年度評価により抽出された課題の改善に向けて実施した取組状況のレビューと当事業年度評価方針(実施予定の質問票の内容を含みます。)について審議し、1月度に評価方針を定めて質問票の配付により評価が開始されます。2月度では回答内容を分析し、補足意見等の集約を含む審議が行われ、3月度において、評価結果に基づき抽出された課題を共有し、以後改善に向けて実施すべき取組について決議します。取締役会として、かかる評価の一連の取組を実効ある経営の監督につなげていきます。
2024/06/25 14:54- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
安全で安心できる食品や医薬品の安定供給を目指すお客さまをサポートし、高信頼・高感度の検出機と品質管理制御システムで生産ラインの品質検査工程自動化や食品ロス低減に貢献する
環境計測事業(㈱高砂製作所含む):自然災害に対する防災・減災、脱炭素社会へ貢献する製品の提供
デジタル革新で新たな社会の変革を目指すお客さまをサポートし、情報通信ソリューションで新たなデジタル社会の変革、EV(電気自動車)や電池の評価ソリューションで脱炭素社会の実現に貢献する
2024/06/25 14:54- #3 事業等のリスク
(1) 当社グループの技術・マーケティング戦略に関するリスク(①ビジネスリスク)
当社グループは高い技術力により開発された最先端の製品とサービスをいち早く提供することで顧客価値の向上に努めております。しかしながら、当社グループの主要市場である情報通信市場は技術革新のスピードが速いため、当社グループが顧客価値を向上させるソリューションをタイムリーに提供できない事態や、顧客のニーズやウォンツを十分にサポートできない事態が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響をもたらす可能性があります。
(2) 市場の変動に関するリスク(①ビジネスリスク)
2024/06/25 14:54- #4 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 95 | 63 | 95 | 63 |
| 製品保証引当金 | 74 | 87 | 74 | 87 |
| 役員賞与引当金 | 59 | 47 | 59 | 47 |
- #5 戦略、人的資本（連結）
○若手ソフトウエアエンジニア育成プログラム
変化する事業環境の中で、さまざまな
製品開発に対応できる経験を積んだエンジニアが必要であり、「若手ソフトウエアエンジニア育成プログラム」を導入しています。
ソフトウエアエンジニアを目指す新入社員は、エンジニアリング本部(各カンパニーのソフトウエア開発、AI/クラウド/データ分析等の先端技術開発を担当するカンパニー横断のシェアード開発部門)に配属され、3年間さまざまな
製品開発プロジェクトで経験を積み、ソフトウエアエンジニアとしての基礎知識とスキルを身に付けます。カンパニー横断の開発業務に携わることで、各カンパニー内技術のサイロ化防止とイノベーション創出、将来的な人脈づくりにつなげていきます。育成プログラムはOJTと集合教育で構成され、当社独自のスキル標準で成長目標を明確化し、一人ひとりの育成計画をデザインしています。OJTは、原則1年ごとに担当をローテーションし、技術指導担当のトレーナーと会社生活全般の相談役となるメンターがサポートします。集合教育は、実践に役立つ技術教育、先輩社員を交えたコミュニケーションやリーダーシップ等の研修のほか、有志の勉強会も開催されており、同世代エンジニアと学び・教えあう交流の場にもなっています。育成プログラム修了後、各人の適性やキャリア志向に応じてカンパニー等への配属先を決定するため、働きやすさや働きがいの向上にもつながると考えています(図3)。
- #6 指標及び目標（連結）
GLP2026(2024年度から2026年度まで)では、GLP2023の結果と課題、社会の動向を踏まえて、以下の目標を設定しました。
| 目標※1 | KPI |
| 自家発電比率の向上(PGRE 30)(連結) | ・14%以上(2018年度電力消費量を基準)(2030年ごろまでに30%程度まで高める) |
| 資源循環(サーキュラーエコノミー)の実現 | ・資源循環に対応した製品をリリースする・プラスチックごみを100%マテリアルリサイクル※2 |
| 社会(S) | ダイバーシティ経営の推進 | ・女性の活躍推進:女性管理職比率 15%以上(連結)・障がい者雇用促進:職域開発による法定雇用率 2.7%達成 |
| 働きがいのある労働環境の実現 | ・社員満足度調査の働きがいポジティブ回答率:80%以上 |
| グローバルなCSR調達の推進(環境、労働環境、人権などにおける社会的責任) | ・サプライチェーンデューデリジェンスの強化:10社以上/年・CSR調達に係るサプライヤへの情報発信:3回/年、教育2回以上/年 |
※1 環境分野における温室効果ガス、自家発電比率に関する目標のバウンダリーは、当社および国内子会社、海外の製造子会社 (米国、英 国、ルーマニア、中国、タイ)。資源循環に対応した
製品は、各事業セグメントにおける取組。プラスチックごみについては、国内事業所から排出されるプラスチックごみが対象。社会分野における女性管理職比率は連結の目標値。障がい者雇用促進は当社および特例子会社である㈱ハピスマを合算した目標値。社員満足度調査は、当社および国内子会社における調査の目標値。サプライチェーンは当社の目標。ガバナンスは当社の目標。
※2 マテリアルリサイクルは、廃棄物を同じ
製品の原材料として再利用する方法。
- #7 指標及び目標、気候変動（連結）
省エネ活動では、2023年3月に省エネ対策チームを立ち上げました。適切な空調管理と実験室での節電を徹底するとともに社内イントラネットで電力使用量を確認できるコンテンツを設け、従業員の省エネ意識を高めました。上記のPGRE 30の進捗、電力会社のCO2排出係数切り下げもあり、Scope1+2のCO2排出量は2021年度比25.6%削減(参考値)となりました。
Scope3では、Scope3総排出量の約86.5%(2023年度実績)を占める「購入した製品・サービス(Category1)」と「販売した製品の使用(Category11)」の削減に取り組んでいます。取引先さまとの協働や環境配慮型製品の開発、顧客への紹介などに継続して取り組んでいます。2023年度は2019年度比29.0%削減(参考値)となり、取組の成果が上がっています。
2024/06/25 14:54- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「通信計測事業」、「PQA事業」及び「環境計測事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。
2024/06/25 14:54- #9 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 資産除去費用引当金 | 製品保証引当金 | 合計 |
| 2023年4月1日残高 | 116 | 460 | 577 |
| 当期増加額 | 25 | 345 | 370 |
| 目的使用による減少額 | △13 | △280 | △293 |
| 時の経過による期中増加額 | 1 | - | 1 |
| 為替換算差額 | 2 | 45 | 47 |
| 2024年3月31日残高 | 132 | 570 | 703 |
連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。
- #10 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 仕掛品 | 7,412 | 7,371 |
| 製品 | 7,288 | 6,288 |
| 合計 | 29,828 | 27,860 |
(注1)棚卸資産の評価損は、「売上原価」に計上しております。評価損として売上原価に計上した金額は、前連結会計年度2,458百万円、当連結会計年度3,612百万円です。
(注2)費用として「売上原価」に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度53,367百万円、当連結会計年度54,923百万円です。(上記評価損の金額を含んでおります。)
- #11 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 棚卸資産の評価
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。取得原価は、製品及び仕掛品は主として個別法、原材料は主として移動平均法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。なお、当社グループが属する産業では、技術革新により製品及び原材料の陳腐化が生じるリスクがあることから、当社は、保有期間が長期にわたる棚卸資産について、その一部は販売もしくは使用されないと仮定し、正味実現可能価額を算定しております。当社グループにおける製品及び修理やサポートサービス等の需要は変動する可能性があるため、市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合等には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している棚卸資産の内訳については、注記「10. 棚卸資産」に記載しております。
2024/06/25 14:54- #12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。取得原価は、原材料は主として移動平均法、製品及び仕掛品は主として個別法に基づいて算定しております。
(7) 有形固定資産
2024/06/25 14:54- #13 研究開発活動
6) 標準化活動
通信計測事業における研究開発活動の重要な取組のひとつとして、国内外の標準化活動へ積極的に参画しています。情報通信産業における最先端の知識・技術を常に製品へ反映し、競争力に優れたソリューションをタイムリーに提供するために、主要な標準団体として現在3GPP、ITU-T、IEEE、PCI Express、IOWN等へ参加し、4G/5G、データセンター、IoT/M2M、コネクテッドカーといった有線・無線通信事業の戦略立案や情報収集に役立てています。
特に移動通信システムの規格を策定する3GPPにおいては、 基地局と携帯端末の通信手順試験用コンフォーマンステスト(端末認証試験)の仕様策定に際し4G/5Gの規格策定段階から参画しています。国内外の通信オペレータ、チップセットベンダ、端末ベンダとも協業し今年度はNTN, RedCapなどのリリース17、18規格策定および、既存規格保守に取り組みました。中でも5G用ミリ波通信周波数帯(注4)においては国内法整備も考慮し、希少な測定器ベンダとしてバンドn259(40GHz帯通信周波数)のOTA(Over The Air)の測定限界、測定方法の検討、および、測定の不確かさ算出に貢献しました。これら試験規格を端末の認証試験用プログラムとして四半期毎に製品に取り込んでおり、認証団体(GCFやPTCRB)を介して無線通信端末の市場投入をサポートしています。
2024/06/25 14:54- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
PQA事業は、当社グループの売上収益の23%を占めています。当事業は、食品産業向けの売上収益が8割以上を占めているため、食の安全安心に関する意識の高まりや食品メーカーの業績に影響を及ぼす消費支出水準の変化に大きな影響を受けます。
主力製品には、食品製造ラインにおいて高速搬送しながら高精度に計量する重量選別機や食品中に混入する金属や石等の異物を高感度に検出し製造ラインから排除する異物検査機器(X線検査機等)等があります。日本市場においては、原材料・エネルギー価格の高騰等から一部顧客で設備投資に慎重な姿勢がみられるものの、異物混入に対する顧客の関心は引き続き高く、食品生産ラインの自動化や省人化を目的とした設備投資はインバウンド需要の回復にも支えられ底堅く推移しました。
また、海外市場では、欧米の食肉市場の減速やアジアの設備投資抑制継続の影響を受けたものの、各地域での加工食品を中心とした市場の需要は堅調に推移しました。なお、当事業の海外売上比率は約5割となっています。
2024/06/25 14:54- #15 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3) 製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度の製品及びサービスに関する外部顧客からの売上収益は(2)に記載のとおりです。
2024/06/25 14:54- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、技術革新及び需要の動向に対処するため、新製品・新技術の開発、生産体制の整備、製品の品質・精度の向上、原価低減に必要な設備の新設を計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整をはかっております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
2024/06/25 14:54- #17 設備投資等の概要
通信計測事業では、急速な技術革新や販売競争に対処するための新製品開発と原価低減に向けた投資を実施しました。
PQA事業では、主として生産性向上および製品の販売促進を目的とした投資を実施しました。
環境計測事業では、主として環境計測事業の新規市場参入と新製品開発および生産性向上を目的とした投資を実施しました。
2024/06/25 14:54- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 製品 | 2,497 | 2,045 |
| 仕掛品 | 1,131 | 1,186 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、
製品、仕掛品、及び原材料で構成され、取得原価と正味売却価額のうちいずれか低い額で測定しております。取得原価は、
製品及び仕掛品は個別法、原材料は移動平均法に基づいて算定しております。正味売却価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。なお、当社が属する産業では、技術革新により
製品及び原材料の陳腐化が生じるリスクがあることから、当社は、保有期間が長期にわたる棚卸資産について、その一部は販売もしくは使用されないと仮定し、正味売却価額を算定しております。当社における
製品及び修理やサポートサービス等の需要は変動する可能性があるため、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響をもたらす可能性があります。
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
2024/06/25 14:54
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
