有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)
④ 指標と目標
当社は社会課題の解決に向けて、GLPでサステナビリティ目標を掲げて取組を進めています。GLP2026(2024年度から2026年度の3年間)の目標と2025年度の実績・進捗は、以下のとおりです。
※1 環境分野における温室効果ガス、自家発電比率に関する目標のバウンダリーは、当社および国内子会社、海外の製造子会社(米国、英国、ルーマニア、中国、タイ)。DEWETRON GmbH(オーストリア)は、期中(2025年10月)で買収したため、2025年度の環境負荷データの対象外。資源循環に対応した製品は、各事業における取組。マテリアルリサイクルの対象は、厚木地区、東北地区においてサプライヤーから購入する部材で使用されるプラスチック包装材、厚木地区の従業員食堂で使用される食品用のプラスチック包装材。社会分野における女性管理職比率は連結の目標値。エンゲージメント調査は当社および国内子会社の目標値。障がい者雇用促進は当社および特例子会社である㈱ハピスマを合算した目標値。サプライチェーンは当社の目標。ガバナンスは当社の目標。
※2 Scope1は、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)。Scope2は、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。
※3 本目標は、SBTイニシアチブから1.5度目標の認定を取得済み。SBTイニシアチブは、企業に対し「科学的根拠」に基づく「二酸化炭素排出量削減目標」を立てることを求めている国際的なイニシアチブ。1.5度目標は、産業革命前と比較して気温上昇を1.5℃に抑える水準の目標。
※4 Scope3は、Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)。当社ではScope3のKPIにカテゴリ1(購入した製品・サービス)および11(販売した製品の使用)を採用。
※5 本目標は、SBTイニシアチブからWell-below2℃目標の認定を取得済み。Well-below2℃目標は、産業革命前と比較して気温上昇が2℃を十分に下回る水準の目標。
※6 第三者検証前のため、参考値として記載。検証後の数値については、サステナビリティWebサイトや統合報告書に記載。
※7 PGRE 30は、Anritsu Climate Change Action PGRE 30のこと。2018年度に0.8%だったアンリツグループの太陽光発電比率を、同年度の電力消費量を基準に、2030年ごろまでに30%程度まで高める施策。詳細は、(4)気候変動 に記載。
※8 Anritsu Company(米国)に設置している太陽光発電設備のメーカーの倒産により、発電量が3ヶ月間モニタリングできていなかった。このため、この間の発電量が推計値となり、第三者保証を得られず参考値として記載。
※9 マテリアルリサイクルは、廃棄物を材料として再利用する方法。
※10 当該事業年度より、海外拠点における時間限定勤務の女性管理職を含む。
※11 エンゲージメント調査における「ポジティブ回答率」とは、各設問に対して肯定的な回答をした従業員の割合。
なお、GLP2026における事業を通じて解決する社会課題のサステナビリティ目標は、通信計測事業でDX技術革新や強靭なITインフラ整備に貢献する製品のR&D費増、PQA事業で食品ロス低減に貢献する製品の売上比率向上、環境計測事業で市場シェア拡大、センシング&デバイス事業で新製品の開発を掲げて取り組んでいます。
当社は社会課題の解決に向けて、GLPでサステナビリティ目標を掲げて取組を進めています。GLP2026(2024年度から2026年度の3年間)の目標と2025年度の実績・進捗は、以下のとおりです。
| 目標 ※1 | KPI | 2025年度実績・進捗 | |
| 環境 (E) | 温室効果ガスの削減(Scope1+2) ※2 | 2021年度比 23%以上削減 (2030年度までに42%以上削減 ※3) | 31.0%削減 |
| 温室効果ガスの削減(Scope3) ※4 | 2019年度比 17.5%以上削減 (2030年度までに27.5%以上削減 ※5) | 26.6%削減(参考値) ※6 | |
| 自家発電比率(PGRE 30) ※7の向上 | 14%以上(2018年度電力消費量を基準) (2030年ごろまでに30%程度まで高める) | 12.9%(参考値) ※8 | |
| 資源循環(サーキュラーエコノミー)の実現 | 資源循環に対応した製品をリリースする | ステンレス再資源化・調達の資源循環スキームを構築 | |
| プラスチックごみを100%マテリアルリサイクルする ※9 | 79.4% | ||
| 社会 (S) | ダイバーシティ経営の推進 | 女性管理職比率15%以上 | 13.0%(2026年3月末) ※10 |
| 障がい者雇用促進:職域開発による法定雇用率 2.7%達成 | 2.8% | ||
| 働きがいのある労働環境の実現 | エンゲージメント調査の働きがいポジティブ回答率:80%以上 ※11 | 74.5% | |
| グローバルなCSR調達の推進 (環境、労働環境、人権などにおける社会的責任) | サプライチェーンデューデリジェンスの強化:10社以上 | 12社実施 | |
| CSR調達に係るサプライヤーへの情報発信:3回/年、教育2回以上/年 | 情報発信:3回実施 教育:1回実施 | ||
| ガバナンス (G) | グローバルなガバナンス向上 | 取締役の多様性の推進:女性取締役比率 20% | 11% |
| 取締役会における経営課題の集中討議:6回/年 | 6回実施 |
※1 環境分野における温室効果ガス、自家発電比率に関する目標のバウンダリーは、当社および国内子会社、海外の製造子会社(米国、英国、ルーマニア、中国、タイ)。DEWETRON GmbH(オーストリア)は、期中(2025年10月)で買収したため、2025年度の環境負荷データの対象外。資源循環に対応した製品は、各事業における取組。マテリアルリサイクルの対象は、厚木地区、東北地区においてサプライヤーから購入する部材で使用されるプラスチック包装材、厚木地区の従業員食堂で使用される食品用のプラスチック包装材。社会分野における女性管理職比率は連結の目標値。エンゲージメント調査は当社および国内子会社の目標値。障がい者雇用促進は当社および特例子会社である㈱ハピスマを合算した目標値。サプライチェーンは当社の目標。ガバナンスは当社の目標。
※2 Scope1は、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)。Scope2は、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。
※3 本目標は、SBTイニシアチブから1.5度目標の認定を取得済み。SBTイニシアチブは、企業に対し「科学的根拠」に基づく「二酸化炭素排出量削減目標」を立てることを求めている国際的なイニシアチブ。1.5度目標は、産業革命前と比較して気温上昇を1.5℃に抑える水準の目標。
※4 Scope3は、Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)。当社ではScope3のKPIにカテゴリ1(購入した製品・サービス)および11(販売した製品の使用)を採用。
※5 本目標は、SBTイニシアチブからWell-below2℃目標の認定を取得済み。Well-below2℃目標は、産業革命前と比較して気温上昇が2℃を十分に下回る水準の目標。
※6 第三者検証前のため、参考値として記載。検証後の数値については、サステナビリティWebサイトや統合報告書に記載。
※7 PGRE 30は、Anritsu Climate Change Action PGRE 30のこと。2018年度に0.8%だったアンリツグループの太陽光発電比率を、同年度の電力消費量を基準に、2030年ごろまでに30%程度まで高める施策。詳細は、(4)気候変動 に記載。
※8 Anritsu Company(米国)に設置している太陽光発電設備のメーカーの倒産により、発電量が3ヶ月間モニタリングできていなかった。このため、この間の発電量が推計値となり、第三者保証を得られず参考値として記載。
※9 マテリアルリサイクルは、廃棄物を材料として再利用する方法。
※10 当該事業年度より、海外拠点における時間限定勤務の女性管理職を含む。
※11 エンゲージメント調査における「ポジティブ回答率」とは、各設問に対して肯定的な回答をした従業員の割合。
なお、GLP2026における事業を通じて解決する社会課題のサステナビリティ目標は、通信計測事業でDX技術革新や強靭なITインフラ整備に貢献する製品のR&D費増、PQA事業で食品ロス低減に貢献する製品の売上比率向上、環境計測事業で市場シェア拡大、センシング&デバイス事業で新製品の開発を掲げて取り組んでいます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
